11月9日　都市消防委員会　さとう典生副委員長　くれまつ順子委員

「耐震改修率９割」に向け補助の拡充を

11月9日（金）に開かれた、都市消防委員会で住宅都市局は「耐震改修促進計画（案）」を発表しました。大規模地震災害に備えて、国が示した耐震化率9割を目標に平成27年までに達成するとしています。昭和56年6月以前に建築され耐震診断を実施していない建築物や耐震診断の結果安全でない建築物の耐震性を高め、全体で耐震性を持った建築物を90％にすることを目標にします。12月には計画案についてパブリックコメント（市民意見募集）が行われます。

改修は年間たったの300戸、「建て替えで対象家屋が減っていく」計画

住宅の耐震化の現状と目標

9月の市内建築物の確認申請の件数

区分	受理 （前年比）	確認 （前年比）
名古屋市	132（178%）	106（167%）
民間機関	517（62%）	374（54%）
合計	649（72%）	480（64%）

くれまつ議員は「木造住宅16万戸が耐震性なしとされているが、今の耐震診断・改修補助制度では毎年300戸程度。これで目標が達成できるのか？」と質問。当局は「16万戸は平成15年の数字、平成27年度までに約5000戸の耐震改修を行う。一方で統計では毎年1万戸程度建てかえなどで減少するので12万戸減る。差し引き3.5万戸が残るが、耐震化率は89％となる」と答弁。これには与党議員からも他力本願ではないかと批判がだされました。補助制度の拡充が求められています。

中小事業者に配慮した建築確認を

この日は6月から厳しくなった「建築確認申請」は件数が激減する中で、市の確認件数は増えています。さとう市議は名古屋市への確認申請が昨年より増えた原因を質問、「当局は新制度になって、民間確認では指針の理解が遅れ受付をセーブした。結果、役所への提出が増えた」と答弁しました。

さとう議員は「役所のほうが信頼されたということ。民間確認にした問題点の一つの現れ」と指摘し、愛知中小企業家同友会のアンケートから『耐震偽装が起点であると思うが、ほとんどすべての中小の建設会社はまじめにやっている。従来の21日の確認期限を70日もかけるなど、行政の自己保身に他ならない。その分民間が圧迫されることに考慮が見えない。中小物件には弾力的な運用方針を示してほしい』という意見を紹介、適切な対応を求めました。