11月議会 議案外質問 梅原紀美子議員
子ども条例の2月制定に向け
子どもの権利の理解を市民全体のものに
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梅原紀美子議員は11月29日の本会議で、「子ども条例」やDV対策について質問しました。
名古屋市が来年2月の制定をめざす「子ども条例」について、有識者による検討会が11月に「提言」をまとめました。「提言」は、国連子どもの権利条約を基本とし、子どもの権利の保障をうたっています。
梅原議員は「子どもは、自分の権利を行使する経験を積み重ねることにより、相手の権利を尊重できる大人に成長するもの。『提言』が『子どもたちが、たがいに権利を尊重しあい、責任ある社会の一員として育つことの大切さを大人が教えるべき』として、子どもの義務を掲げず子どもの権利を保障する大人の責務としたことに私も同意する」「子どもの権利の理解を市民全体のものにしていくための積極的な姿勢と努力が大切」と述べ、「提言」に対する市長の受け止めと、条例制定への決意をただしました。
市長は「子ども条例の制定にあたっては、市民の参画や、機運の醸成が大切だ。パブリックコメントも市民が関心を持てるよう周知し、子どもを社会全体で支援するまちの実現を目指し、2月市会に条例案を上程していきたい」と答えました。
プレーパークに市の支援を
プレーパークは、木登り、火起こし、泥遊びなど自分の責任で自由に遊べることをモットーとした遊び場で、名古屋市では天白区で取り組まれています。
梅原議員は「プレーパークは子どもの成長発達を保障する場として重要。市が積極的に助成を行い、市内各地にプレーパークを作るべき」ともとめました。子ども青少年局長は「今年度『いきいきなごやっ子づくり研究会』を立上げ、プレーパークなど新たな遊び場づくりを調査・研究している。市としてもプレーパークなどの遊びや体験の場づくりについて検討したい」を答えました。
DV対策 通訳などセンターの機能充実を
国のDV（ドメスティックバイオレンス）防止法再改正によって、市町村にもDV対策の基本計画の策定が努力義務となりました。梅原議員は「基本計画を策定するなら、男女平等の視点とあわせて、女性の福祉の視点をしっかり位置づけ、総務局との関わりを持ちながら、子ども青少年局が責任をもって進めるべき」と市長に求めました。市長は「基本計画の必要性も含めて検討していく」と答弁しました。
また梅原議員は、今年7月に開設された「配偶者暴力相談支援センター」の機能充実について質問。「DVは命の危険など、一刻も猶予できない場合もある」として、独自の一時保護施設の確保を求めました。また、フィリピン、タイなど外国人女性DV被害者への通訳体制の確保を求めました。
子ども青少年局長は「一時保護の受け入れ先を増やすことは課題」「通訳確保のため民間支援団体などとの連携を強めていく」と答弁。梅原議員は「通訳派遣会社に頼めばタガログ語は数時間で10万円。ボランティアで活動する支援団体との連携を言うなら財政的裏付けを持ち、市の責任で通訳体制を確保すべき」と主張しました。