11月議会　議案外質問　くれまつ順子議員

自衛隊機墜落事故　原因不明のまま飛行再開を許すな
市民に恐怖感−守山駐屯地からの自衛隊の徒歩行進訓練は中止を

11月29日、くれまつ順子議員は本会議質問で、妊婦健診の拡充や自衛隊機墜落事故など質問しました。

なぜ誤配線が起きたのか明らかでない

10月31日、県営名古屋空港でおきた自衛隊F2支援戦闘機墜落事件では、事故原因について、「飛行を制御するコンピューターの配線を間違えたことによる」と発表されていますが、専門家によるとなぜそうなったのかが解明されていないままです。くれまつ議員は、「原因究明が不十分なままの飛行再開は認められない」として、市長の姿勢をただしました。

市長は、「防衛省から21日にF2航空機の飛行の安全性について説明があった。県も着陸等に支障ないとしたので安全と認識している」と答えました。

市民の安全を守る立場ではない

くれまつ議員は、「昨日は米軍機が緊急着陸する事件も起きている。春日井市など3自治体が三菱重工に原因究明を申し入れている。本市も改めて同社や国、県に原因究明と対策強化の申し入れを」と要望しました。

守山駐屯地から14回もの行進訓練
重装備に市民は驚いている

自衛隊第10師団の徒歩行進訓練が今年になって14回も行われ、市民からは、「銃を持って迷彩服で歩くのでとても恐い」「子どもに見せたくない」「演習場内でやって」などの声があがっています。

くれまつ議員は、「自衛隊法が変えられ、海外活動が本来任務となり、海外での市街戦を想定している。中止すべきだ」として、市長にただしました。

市長は、「自衛隊は防衛、国際平和協力、災害派遣などの活動をしている。幅広い訓練の中で徒歩・行進能力の維持向上のためだ。交通ルールを守り、道路の使用許可も得ている」と答えました。

くれまつ議員は、「昨日、マスコミが写真付きで報じたように、小銃を持つ重装備姿に一般市民は驚いてしまう。これが普通の市民感覚だ。市長は市民の代表として訓練中止を申し入れるべきだ」と主張しました。

 

市内の産科医療施設の拡充を

無料妊婦健診を14回に増やし、妊婦の医療費助成制度の創設を

かかりつけ医をもたない未受診妊婦の救急搬送や「飛び込み出産」が市内でも増えていると報道されています。しかし、市は妊婦健診の受診実態を2回の無料健診以外に把握していません。くれまつ議員は、「無料健診を14回に増やして状況を把握し健診受診率を高めるべき」と質問。子ども青少年局長は「来年度予算で拡充を検討する」と答弁しました。

また、妊婦の妊娠中毒症や高血圧等についての医療費助成制度が5県（富山、石川、茨城、栃木、岩手）と県内では東海市で実施されています。くれまつ議員は「安心して産めるように本市でも創設を」と求めました。健康福祉局長は「極めて困難な状況」と拒否しました。

正常分娩できる医療機関を維持し、総合周産期医療センターの機能保障を

ハイリスクの分娩に対応する総合周産期医療センター（第一日赤病院）が、周辺医療機関の分娩廃止によって正常分娩の対応を余儀なくされ、この10月から正常分娩の受入を一ヶ月70件と制限しています。一方、消防局は妊婦の救急搬送を出来るだけ急いで周産期のセンター病院へ搬送することが検討されています。

くれまつ議員は、「出産できる医療機関の絶対数が足りなければ、救急搬送の改善やセンター病院の拡充をしても妊婦の安全は保障できない」として、市内の産科医療施設の拡充を求めました。健康福祉局長は、「市内の産科医療施設の病床稼働率は平均54％で、施設数は満たされている」と答えましたが、くれまつ議員は「稼働率が低いのは医師不足で受入を制限するからだ。現場の認識とずれている」と批判しました。