市立病院の経営に独立採算を強いる
地方公営企業法の「全部適用」に反対する

2007年12月7日

日本共産党名古屋市会議員団
団長　わしの恵子

わが党は、本日の市議会財政福祉委員会で「病院事業の設置等に関する条例の一部改正」に反対した。その理由は、本条例改正が、市立病院の経営に独立採算を強いる地方公営企業法を全部適用するものだからである。

地方公営企業法の全部適用の問題点は、第1に、そのメリットとされている医師への成果主義賃金の導入が、患者サービスの低下を招きかねないことである。当局は、成果主義の導入によって処遇改善が図られ、医師の確保ができるというが、医療にとって大切なチームワークの要となるべき医師に成果主義賃金を導入すれば、チームワークが壊れるおそれが生じる。しかも、たとえば業績評価の指標として診察した患者数を用いるならば、医師はより多くの診察をこなそうとして、「待ち時間は長く、診察は短く」といった患者サービスの低下も懸念される。医療行為に成果主義を導入すべきではない。

第2に、『名古屋市立病院中期経営プラン』で掲げられている給食業務などの外部委託をより迅速に、機動的に推進するところに同法の全部適用の最大のねらいがある。同委員会の答弁で当局は、入院患者の食事の献立をつくる管理栄養士の民間委託も否定していない。しかし、病院における給食は治療の一環であり、栄養士や調理師と医師・看護師との連携が不可欠であり、給食業務を丸ごと民間にゆだねれば、こうした連携が損なわれかねない。同法の全部適用は、経営効率最優先の病院運営を進めるものである。

第3に、同法の全部適用をテコにして、経営効率最優先の病院運営と一体に、守山市民病院の縮小・産科入院廃止を含む市立病院の再編計画の推進を加速させようとしていることである。守山市民病院の縮小・産科入院廃止にたいしては、市民の反対の声が広がっている。拠点病院への集約化で医師不足に対応しようという発想を見直すべきである。

第4に、同法の全部適用が、市立病院の民営化への一里塚になりかねないことである。総務省の公立病院改革懇談会が発表した「公立病院改革ガイドライン（案）」では、公立病院にたいして「民間的経営手法の導入」という観点からの経営形態の見直しを求め、同法の全部適用については、「全部適用によって所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など、更なる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むことが適当」と述べている。

市立病院の現在の経営危機の大きな要因は、「医療費適正化」の名による政府の医師数抑制政策や診療報酬の大幅削減にある。わが党は、こうした政府の「構造改革」路線と対決し、市民病院と地域医療を守りぬくために全力を尽くすものである。

以上