11月定例会（12月10日）

食品偽装防止など７件の意見書を採択

11月定例会が12月11日に終わりました。10日の本会議で7件の意見書が全会一致で可決されました。この中には日本共産党市議団が提案した「食品偽装の防止に関する意見書」と「国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置に関する意見書」が含まれています。

「食品偽装防止の意見書」では製造年月日の義務づけ廃止が偽装の背景にあることを指摘し、製造年月日と消費期限表示の併記を求めています。「国保にかかわる国庫負担金の減額算定措置の廃止」は、以前から日本共産党が求めていた内容です。

少子化の進行が大きな社会問題となっており、子育て家庭の経済的負担を軽減するさまざまな施策が各自治体で取り組まれている。とりわけ医療費の一部負担を免除する乳幼児医療費助成制度は、すべての都道府県・政令市で単独事業として実施されている。また、障害者医療助成制度等も各自治体において実施されている。

ところが、国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置により、乳幼児医療など福祉医療制度を現物給付方式で実施している地方自治体では、国保に係る国庫負担金が減額されており、財政運営上の大きな支障となっている。これは政府が推進する少子化対策とも逆行する。

よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、乳幼児・子ども医療費助成を初め自治体の福祉医療制度が地域住民の福祉に大きく貢献している実態を考慮し、国保国庫負担金の減額算定措置を廃止するよう強く要望する。

製造日や消費期限の改ざんなど食品偽装事件が相次いで発覚し、食の安全に対する消費者の信頼を大きく損ねる事態が広がっている。こうした食品偽装は、食品メーカーのコンプライアンス（法令順守）だけでは済まされない問題であり、消費者の安全を守る立場に立って、食品衛生行政を抜本的に改善することが求められている。

現在、加工食品には製造日表示の義務づけが廃止されており、消費期限表示または賞味期限表示だけが義務づけられているが、このことが期限表示の偽装を容易にする背景となっている。また、食に関する法令と行政機関が多岐にわたっていることから消費者の混乱を招いている。

よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、商品に製造年月日と期限表示を併記させることを義務づけるとともに、関係法令を整備し、食に関する行政機関の一本化を目指しつつ、当面は連携を強化するなど食品偽装を防止するための食品衛生行政の抜本的な改善を図るよう強く要望する。