市議団が厚労省などへ市民要求を要請

日本共産党名古屋市議団は、12月13日、佐々木憲昭衆院議員などとともに、厚労省に対し後期高齢者医療や子ども医療費などについて要請し、防衛省では名古屋空港の自衛隊機事故についての説明を受けました。この要請にはわしの恵子団長とくれまつ順子市議が参加しました。

厚労省では、名古屋市会で全会一致で採択された「高齢者の負担軽減に関する意見書」や「国民健康保険に係わる国庫負担の減額算定措置に係わる意見書」を紹介し、高齢者医療での負担軽減や自治体への国庫負担減額の廃止を訴えました。

「市の独自軽減はできる」と厚労省

わしの議員は後期高齢者医療制度の負担軽減措置について、「名古屋市の75歳以上の独自減免をはじめ、県内の12自治体の軽減策がなくなる。法定軽減だけでは不十分だ」と、厚労省の見解をただしました。

厚労省の担当者は、「医療制度の中での軽減は広域連合で行うが、従来の国保の枠外で市町村が独自に助成していた制度は、市町村でやる気になればできる」と答えました。

わしの議員は「愛知県後期高齢者医療広域連合議会では、米国出身の議員が、高齢者を大事にしない制度だと反対した。米国でも世界でも通用しない制度だ」と批判しました。

また、厚労省は高齢者の医療を制限する診療報酬の定額制・包括払いについて、「検討中」と答えました。

子ども医療費無料化は国の制度化を

わしの議員は、「子ども医療費の無料化について、政府の行っている国庫負担金の減額算定措置は、少子化対策と逆行しておりやめるべきだ」と要請。厚労省は、「無料にしていない自治体と不公平なので国庫負担金を削減している。医療制度に一定の自己負担を求めており、子ども医療費無料を制度化しないが、小学校入学前までは2割負担にしている」と居直りました。

児童扶養手当削減の撤回を

母子家庭の児童扶養手当を来年から削減する計画について、「凍結」でなく撤回を要請しました。厚労省は、「就業意欲のあるところは支給する」としました。

 

自衛隊機と米軍機の事故で防衛省・外務省から聴取

一行は航空自衛隊F2支援戦闘機炎上事故（10月31日）をはじめ、米軍FA18戦闘機緊急着陸事故（11月28日）について防衛省・外務省から説明を受けました。

11月議会では、くれまつ議員が自衛隊機事故について、「事故の原因が機器の誤配線とされているが、なぜそれが起きたのか判明していない。飛行再開は認められない」と市議会でとりあげています。

防衛省の担当者は、「先の中間報告では機首の上下を感知するピッチ・レート・ジャイロと、機体の横回転を検知するロール・レート・ジャイロの配線が入れ違ってコンピューターに接続されていたことが事故原因だ。現在は、なぜ誤配線が起きたのか、県警と調査委員会で調査中である」「他の機を点検し、配線に異常はなかったので飛行を再開した」と説明し、未だに誤配線の原因は解明されていないことがわかりました。

11月28日の米軍機緊急着陸事故では、米側への再発防止の申し入れが口頭だけであることがわかりました。