政務調査費の使途基準
議運理事会で概ね合意
12月27日に行われた議会運営委員会理事会で「政務調査費の使途基準に関する基本指針（案）」について、各会派間で概ね合意しました。日本共産党は、ひきつづき領収書の全面公開めざしがんばります。
同理事である江上幹事長の談話を紹介します。
「政務調査費の使途基準に関する基本指針（案）」についての
議運理事会での概ね合意について（幹事長談話）
2007年12月27日
日本共産党 名古屋市会議員団
幹事長 江上博之
- 議会運営委員会理事会では、「政務調査費の使途基準に関する基本指針（案）」について検討を重ねてきたところですが、本日、5会派で、概ね合意しました。
今後の領収書公開金額の議論を踏まえ、字句や書類の様式などについて詳細に整理する必要もあることから、概ね合意したものです。党市議団は、今後、領収書の1円以上について全面公開の実現に全力を尽くします。 - 「指針（案）」では、政務調査補助員の人件費について、「1人当たり1カ月合計25万円」を上限とするとしていました。党市議団は、人件費について、今年3月、全会一致で確認した「名古屋市会政務調査費の使途基準に関する要綱」に基づいて、「専ら調査研究活動のために雇用した職員及び勤務実績表等により調査研究活動に係る人件費」は、政務調査費を実績に応じて支払うべきであり、上限を設けるべきでないこと。また、指針（案）では、常勤者の年収が300万円で上限となり、平均的サラリーマンの半額以下であることなどから強く修正を求めました。その結果、党市議団の主張が認められました。
- また、「指針（案）」では、事務所費について、「賃貸借契約を締結している事務所」を政務調査費の対象にするとしていました。名古屋市議会の場合、政務調査費は個人支給でなく、会派支給となっており、「自己名義の自宅」は除外すべきだと主張しましたが、その方向になりました。
そのほか、食糧費、リース車代の上限について議論をし、了承しました。
以上から、党市議団は、「指針（案）」に概ね合意しました。しかし、使途基準を厳格にしても領収書の1円以上の公開とならなければ、基準に沿っているかどうか検証することはできません。
今後とも領収書の全面公開に、市民の皆さんとともに全力を尽くします。
裏金疑惑 市長の責任は重大
徹底解明と再発防止を
名古屋市の裏金問題で、退職者を含め約1万4000人の職員からの聞き取り調査などによる市の内部調査の結果が報告されました。
1998年度からの10年間で1億6000万円の裏金がつくられ、約1億円を使用していたということです。裏金はほぼ全庁的に存在し、職員名義の銀行通帳や、役所内の金庫に保管され、今回、新たに約1100万円が見つかりました。アルバイトの賃金や選挙費用の水増しや架空請求などの手法でつくられていました。
市としては、弁護士など5人で構成する外部委員会に結果を報告し、委員会の提言を受けて、再発防止策を検討する予定です。市は「徹底調査し、うみを出し切った」と、今回を最後の調査にする意向です。
日本共産党は、11月議会でこの問題について取りあげてきましたが、結論を急がず真相を徹底的に究明し、背景や理由についても調査すべきであると求めてきました。