1月29日 日本共産党市議団が申し入れ
原油高騰で苦しむ高齢者や母子世帯などに
「福祉灯油」の実施で暖かい冬を
日本共産党名古屋市議団は、1月29日、福祉灯油の実施について名古屋市に申し入れを行いました。
投機マネーの暴走などを背景にした原油価格の異常な高騰が続き、ガソリンや灯油などが大幅に値上りし、関連して食料品も値上がりするなど市民の暮らしに深刻な影響を与えています。
とりわけ低所得者世帯への影響は深刻です。生活保護世帯はこの間、福祉見舞金や老齢加算の廃止など、保護費が減らされ、従来の冬季加算では配達料を含めれば必要な灯油さえ買えないのが実態であり、食費を削って灯油を買うか、寒さを我慢しなければならない状況に追い込まれています。また、高齢者にとって寒さは健康や命に関わる問題です。市民から「灯油が高くて大変だ。灯油購入に補助金を出してほしい」など救済策を求める声があがっています。年末以降、厳しい寒さに見舞われる日が続いており、暮らしと健康を守るための「福祉灯油」の実施が強く求められています。
「福祉灯油」の実施を求める申し入れ
2008年1月29日
名古屋市長 松原武久 様
日本共産党名古屋市議団
団長 わしの恵子
原油価格の急激な高騰は、ガソリンをはじめ食料品など生活必需品にも影響を与え、値上げがあいついでいます。その結果、市民の家計はもとより、市内各業者の営業にも打撃を与えています。
中でも灯油の値上げは、高齢者・障害者を直撃しており、寒くても暖房費を節約し健康を害する人も生まれています。
政府は、2007年12月11日「原油価格の高騰に伴う中小企業・各業種、国民生活への対策の強化について」（基本方針）を決定し、6項目の対策を示しました。政府の緊急対策の中で実施可能な、市民生活支援策を講じることが求められています。
とりわけ、「寒冷地における生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取組への支援等」では、生活困窮者に対する灯油購入への助成など、地方公共団体が自主的に行なう対策の経費には、特別交付税2分の1措置を講じることになっており、政府は寒冷地に限らず、全国どこの自治体でも「申請があれば交付する」としているものです。また、政令市では、直接総務省へ申請できるとされています。
よって、日本共産党名古屋市議団は、格差社会が広がり厳しい生活を余儀なくされている市民の命とくらしを守るため、下記のような、いわゆる「福祉灯油」を実施するよう要請します。
記
- 高齢者世帯、障害者世帯、母子・父子世帯、低所得者世帯などへの灯油購入費を助成すること。
- 社会福祉施設（福祉作業所、特別養護老人ホーム等）に対し、暖房費の高騰分を助成すること
以上