敬老パス 無料化をめざし「暫定措置」の継続を
日本共産党市議団が申し入れ（1月31日）
日本共産党名古屋市議団は、1月31日、敬老パスの負担金に関し、緊急の申し入れを行いました。
敬老パスは2004年度から有料化され、市民に負担の押し付けを強行しました。そして2006年度には税制改悪に連動して、これまで1000円の人のうち5万8千人が5000円になってしまうため、そのうち1万7千人だけを3000円に抑えるという暫定措置を2年間の期間限定で行いました。このままでは新年度から5000円に引き上げられることになります。
日本共産党市議団は、敬老パスを無料に戻すべきとの立場ですが、緊急的な措置として負担増にならないよう、暫定措置の継続を求めました。
敬老パスの交付実績（2006年度）
| 区分 | 交付数 | 交付率（％） | |
|---|---|---|---|
| 金額 | 対象者 | ||
| 1,000円 | 介護保険料段階１〜３ | 84,307件 | 68.70% |
| 3,000円 | 介護保険料段階４ | 79,171件 | 68.50% |
| 5,000円 | 介護保険料段階５〜８ | 127,234件 | 70.10% |
|
計
|
290,712件 | 69.30% | |
敬老パス負担金についての緊急申し入れ
2008年1月31日
名古屋市長 松原武久 様
日本共産党名古屋市議団
団長 わしの恵子
新年度予算案の策定作業が大詰めを迎えています。国の悪政から市民のくらしを守る「防波堤」となるように市民本位の予算となることが求められています。
65歳以上の市民に交付されている敬老パスは、長年にわたり「市民の宝」として無料化が続けられてきましたが、残念ながら2004年度から有料化となりました。その負担額は介護保険料の段階に応じ当初、1000円と5000円の2段階でしたが、2006年の税制改悪にともない、負担軽減を図るために2年間の暫定措置として3000円が設けられ、3段階となりました。
しかし、暫定措置がなくなる2008年度から3000円が廃止されると、約8万人が5000円の負担増となり、大きな影響を与えます。
日本共産党市議団は、敬老パスは有料でなく無料にすべきだという立場に変わりはありませんが、当面の措置として市民負担増とならないように下記の点を強く求めるものです。
記
- 敬老パス負担金については、無料に戻す方向で検討するとともに、当面、暫定措置である3000円の区分を今まで通り継続すること。
以上