名古屋市が2008年度予算案を発表
市民負担増の一方で大型事業を推進する予算案
日本共産党名古屋市会議員団が談話

市民の福祉・暮らし守る予算へ組み替えに全力（談話）

2008年2月13日
日本共産党名古屋市会議員団
政審委員長　田口　一登

本日、名古屋市が発表した2008年度予算案は、子どもの医療費無料化や妊婦無料健診の拡大などの切実な市民要求が盛り込まれる一方で、自公政権の「構造改革」路線に追随し、市民への負担増と福祉・暮らしの切り捨てを続行するものとなっている。

貧困と格差が拡大しているにもかかわらず、保育料や国民健康保険料、食品営業許可申請手数料などが値上げされ、65歳以上を対象とする市民税の減免規定が廃止されようとしていることは許しがたい。後期高齢者医療制度の導入による保険料の負担増にたいして、本市独自の軽減措置を何ら講じようとしないのも、冷たい態度である。

市立保育園の民営化、市立内山幼稚園の廃止、区役所の税務事務の集約化など、「行革」の名による自治体リストラと民間開放をいっそう進めようとしているが、これは、「住民の福祉の増進」という地方自治体の役割を投げ捨てるものである。

その一方で、企業の産業博物館づくりを行政が肩代わりする「モノづくり文化交流拠点」、急ぐ必要のない名古屋城本丸御殿の復元工事など松原市長の「ポスト万博」4大プロジェクトが、「名古屋城開府400年」の2010年にこだわって本格的に推進されるとともに、水需要のない徳山ダムからの導水路建設、航空需要のない中部国際空港の2本目滑走路の建設促進など、新たな大型開発に予算がつけられた。道路特定財源を財源とした都市高速道路関連などの不要不急の道路建設も温存されている。

予算案は、増税や社会保障の改悪、原油高騰・食料品値上げなどで苦しむ市民に背を向けたものとなっている。日本共産党は、市民の福祉と暮らしを守る立場に立って、予算の組み替えを実現するために力をつくす。

以上