政務調査費の領収書公開
民主･公明･自民が「１万円以上」で幕引？！
2月15日、日本共産党は全面公開の条例案を提出しました

2月14日の名古屋市議会の議会運営委員会理事会において政務調査費の領収書公開について話し合いが行われました。

日本共産党は一貫して1円からの全面公開を主張しましたが、与党の民主・公明・自民はこれまで主張していた「3万円以上の公開」から「1万円以上の公開」へと多少の軌道修正をしましたが、全面公開には合意しませんでした。3万円にしても1万円にしてもその根拠は示されませんでした。

日本共産党は2月15日、1円以上の全面公開の条例案を提出しましたが、他会派も条例案を提出し、2月26日の本会議で審議、議決される見通しです。なお、名古屋市会自民党は「1円以上の公開」へとカジを切り替えました。日本共産党は与党3会派へ働きかけなど、全面公開に向け全力を尽くします。

2008年2月14日
日本共産党名古屋市会議員団
幹事長　江上博之

本日の議会運営委員会の理事会で、日本共産党名古屋市会議員団は、政務調査費の領収書について1円以上を全面公開する条例案（以下条例案と呼ぶ）を2月議会に提出することを表明しました。

理事会では、昨年9月から政務調査費の領収書公開に向けて検討を重ねてきました。

与党3会派（民主、公明、自民）は、1万円以上という条件をつけていますが、この金額の根拠は全くなく、日本共産党市議団の例でいうと2006年度分の政務調査費では、領収書の3割しか公開対象となりません。これでは、市民の期待にこたえるものとは全くいえません。

政令都市17市のうち、12市が全面公開を明らかにしており、この方向が全国的な流れとなっています。あらためて、本条例案の成立に全力を期すものです。

以上