名古屋市が受取拒否に応じなかった時期の費用弁償112万円
村瀬たつじ前市議が約束通り費用弁償を返還
費用弁償（議会出席手当）は直ちに廃止を
日本共産党は議員の議会手当の費用弁償（1日1万円）の廃止を求め、受け取りは拒否しています。しかし、以前は、支給したものは受けたらないといけない、返還はできない、寄付すれば公選法に違反するなどといわれ、次善の策として「受け取るが、議員を辞職した時に返還する」ことにし、保管してきました。2月18日、村瀬たつじ前市議が、社会福祉基金に寄付するという形態で、この保管金を市に返還しました。
26日の採決にむけ、全面公開に全力
日本共産党は2月15日、1円以上の全面公開の条例案を提出しましたが、他会派も条例案を提出し、2月26日の本会議で審議、議決される見通しです。なお、名古屋市会自民党は「1円以上の公開」へとカジを切り替えました。日本共産党は与党3会派へ働きかけなど、全面公開に向け全力を尽くします。
前市会議員・村瀬立二氏の費用弁償の市への寄付について（談話）
2008年2月18日
日本共産党名古屋市会議員団
団長 わしの恵子
一 本日、日本共産党の村瀬立二前市会議員は、2004年4月分から2005年10月分の費用弁償＝「1日1万円の議員手当」を名古屋市福祉基金に寄付をしました。金額は2004年度分79万円、2005年度分33万円、合計112万円です。
二 日本共産党市議団は、かねてより費用弁償の廃止を求めてきました。その理由は次の三点です。
- 議員が本会議などに出席するのは議員本来の任務です。議員本来の活動を保障するために月額101万円の議員報酬（当時）と一定額の期末手当が支給されているため、別途、費用弁償を支給する必要性はありません。
- 会派へ政務調査費（月額55万円×議員数）が支給されており、費用弁償の支給目的と政務調査費の支給目的が概ね重複しています。
市会事務局は費用弁償の支給目的を「交通費、通信費、資料収集・作成費、調査費、筆記用具代等の諸雑費等」としています。一方、政務調査費は「調査費、研修費、会議費、資料作成費、資料購入費、広報費、事務費、人件費」に充てるとしています。
したがって、費用弁償の支給目的としては交通費以外に妥当性がなく、登庁も平均して月数回程度、自家用車やバス、地下鉄などを利用しており、費用を償う必要はありません。 - 名古屋市が財政難を理由にして市民に負担増を押し付けているなか、このような支出は市民感情からも許されません。
三 費用弁償について日本共産党市議団は、公職選挙法に違反する疑いがあるという問題から、2004年4月分から2005年10月分について「受け取るが、団で保管し、各市議が議員を辞めたときに名古屋市に寄付する」という態度をとってきました。今回の村瀬前市議の寄付はこの表明に基づくものです。
なお、党市議団は、費用弁償の廃止の姿勢を一層明らかにするために、2005年11月分からの費用弁償そのものの受け取りを拒否しています。
15日には政務調査費の領収書全面公開条例案を提出しました。この条例の成立に全力を期すとともに、「1日1万円の議員手当」＝費用弁償の廃止、海外視察費の廃止など議会改革に全力を尽くす決意です。
以上