政務調査費
全面公開の条例案を提出へ
｢1円以上｣の領収書とともに、会計帳簿の写しも対象に
日本共産党名古屋市議団

政務調査費の領収書を公開する条例案は、2月26日の議会で提案・採決されることになりました。日本共産党は「1円以上」の全面公開を提案し、領収書とともに会計帳簿の写しも公開対象にした条例案を提出します。

一方、民主・公明・自民の与党は「1万円以上」の公開に限定する条例を提案します。「1万円以上」に限定すれば、日本共産党の例でいうと3割の領収書だけの公開となってしまいます。

なお。「1円以上」の公開をする条例案を提出した名古屋市会自民党は、任期内には1円以上の公開に見直すといいながら、「1万円以上」の与党案に共同提案することになり、全面公開から大きく後退しました。

2008年2月21日
日本共産党名古屋市会議員団
幹事長　江上博之

本日の議会運営委員会理事会で日本共産党市議団は、政務調査費の全面公開のために領収書は「1円以上」とする条例改正案を26日の本会議に提出することを明らかにしました。

また、条例案には、「会計帳簿の写し」を公開対象にすることを追加しましたが、公開にあたって、透明性を一層高めるため修正を加えたものです。

なお、「1円以上」を提案していた名古屋市会自民党が、民主・公明・自民の提案している「1万円以上」の公開に賛成したことは、全く遺憾であり残念です。

今、全国では、「1円以上」の領収書公開が時代の流れとなっており、日本共産党は、採決に向け、成立のために全力を尽くすものです。

以上

日本共産党が提出した条例案を紹介します。

名古屋市会政務調査費の交付に関する条例（平成13年名古屋市条例第1号）の一部を次のように改正する。

第5条の見出しを「（収支報告書等）」に改め、同条第1項に後段として次のように加える。

この場合において、当該会派の代表者は、政務調査費の支出に係る領収書その他の支出を証明する書類及び会計帳簿（以下「領収書等」という。）の写しを添付しなければならない。

第5条第2項中「収支報告書」の次に「及び領収書等の写し（以下「収支報告書等」という。）」を加え、同条第3項中「収支報告書」を「収支報告書等」に改める。

第6条中「収支報告書」を「収支報告書等」に改める。

第8条第1項及び第2項（見出しを含む。）中「収支報告書」を「収支報告書等」に改め、同条第3項を次のように改める。

3　議長は、前項の規定による請求があったときは、非公開情報（名古屋市情報公開条例（平成12年名古屋市条例第65号）第7条第1項に規定する非公開情報をいう。）が記録されている部分を除き、収支報告書等を閲覧に供するものとする。

第8条に次の1項を加える。

4　前項に定めるもののほか、第2項の閲覧について必要な事項は、議長が定める。

1　この条例は、平成20年4月1日、（以下「施行日」という。）から施行する。

2　この条例による改正後の名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の規定は、施行日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。