政務調査費の領収書公開条例
日本共産党の全面公開の条例案は否決に
民主･公明･自民が「１万円以上」で可決

かとう典子議員の提案説明

日本共産党と社民党・ローカルパーティを代表して、「政務調査費の公開に関する条例の一部改正について」の提案説明を行います。

本案は、政務調査費の収支報告書を提出する際に、すべての領収書と会計帳簿の写しを添付することを義務付け、政務調査費の使途の透明化を図ろうというものです。

議員の議会活動を支える政務調査費は「議員の調査研究に資するため」に支給されている公金です。公金の使途を公開することは当たり前です。

与党案では、1万円以上の領収書公開としています。「市民の思い受け止めた」と言うのなら、全面公開を先送りすることなく、今すぐ行うのが当然です。

昨年度のわが党の1万円以上の領収書件数では、3割しか明らかにできず、1円から公表しなければ透明化とはいえません。　また、事務量が増えることを理由にすることは論外です。

昨年の一斉地方選挙で、「政務調査費の領収書全面公開」を公約された議員が、市民の信頼を裏切ることは許されません。

全国で17ある政令市のうち、全面公開はすでに4市が実施しており、加えて新年度には8市が、全面公開するという状況に至っており、いまや時代のすう勢です。

今議会で、条例改正する名古屋市会は、1円からの領収書公開をすべきです。以上で提案説明といたします。

政務調査費の「1万円以上」領収書公開条例案議決について（談話）

2008年2月26日
日本共産党名古屋市会議員団
幹事長　江上博之

本日、政務調査費の領収書公開条例改正案が採決され、民主党・公明党・自民党・名古屋市会自民党4会派が提出した「1万円以上」の改正案が多数で可決となりました。日本共産党市議団は、市民の皆さんとともに、領収書公開の議論を広げてきました。しかし、「1万円以上」に限定することは、領収書を分割することを可能にし、1万円未満の活動が明らかにならなくなるとともに、全国の政令市の流れにあまりに遅れたものであり、市民の期待に背くものです。

これに対し、日本共産党市議団は、社民党・ローカルパーティーとともに、「1円以上」の領収書と会計帳簿の全面公開を今年4月から求める条例改正案を提出しましたが、「議決を要しない」とされ、事実上否決となりました。

わが党は、本会議場において、かとう典子議員が提案説明を行いましたが、与党4会派は提案説明もせず「1万円以上」の根拠すら示しませんでした。

わが党は、今後とも政務調査費に関する領収書や会計帳簿の全面公開の実現をはじめ、議会出席に伴う1日1万円の議員手当＝費用弁償の廃止、海外視察費の廃止などの議会改革に市民とともに全力を尽くす決意です。

以上