2月議会 本会議・個人質問（3月5日）　田口かずと議員

放課後子どもプラン
放課後児童クラブとトワイライトスクール 「一体」でも
学童保育の専用室が必要

5日に行われた、田口かずと議員の個人質問を紹介します。

市の責任で全小学校区に学童保育所を

名古屋市は、放課後児童クラブをトワイライトスクールと一体または連携して実施する「放課後子どもプラン」のモデル事業を、小学校を活用して始めようとしています。

名古屋市の学童保育は、多くが民間の学童保育所で、市の助成金が少ないため施設数も入所児童数も減少しています。「放課後子どもプラン」の中で実施される放課後児童クラブは、市が主体となる新たな学童保育となるべきものです。田口議員は、「市の責任ですべての小学校区に学童保育所を計画的に設置していく考えはないか」と質しました。

局長「子どもプランの国の考え方も参考」

「放課後子どもプラン」では、放課後児童クラブとトワイライトスクールの関係が問題となります。田口議員は、「放課後児童クラブには、留守家庭児童の『生活の場』にふさわしい専用室を設けるべきだ。指導員が、その専門性にふさわしく処遇されるよう雇用条件も整備せよ」と求めました。子ども青少年局長は、「放課後児童クラブには生活の場の機能が確保される専用スペース、専用の部屋が必要。専用スペース等は、常に不特定多数の者が出入りできるスペースとなることは適当ではない」という国の子どもプランの考え方を紹介し、「国の考え方も参考にして検討していく」と答弁しました。

学童保育の統一した運営基準の策定を

厚生労働省は昨年秋、学童保育の望ましい方向を示した「放課後児童クラブガイドライン」を策定しています。田口議員は、留守家庭児童育成会、児童館学童保育、新たな放課後児童クラブという違いにかかわらず、学童保育の運営基準を策定するよう求めました。

 

地球温暖化対策
CO₂大量発生企業への対策を

10％削減にむけ行動計画を見直せ

名古屋市は2010年までにCO₂を90年比で10％（493万トン）削減する計画です。そこでは電力原単位（発電量1キロワット時当たりのCO₂排出量）での削減が255万トンも占めています。ところが、火力発電の急増でこの地域の原単位は06年度で3.6%増加し、電力会社の削減目標（20％削減）は達成できそうにありません。

また、排出量の多い事業者は地球温暖化対策計画書の届出と公表は義務づけられていても、自主的な取り組みを促すものでしかありません。

田口議員は、抜本的な計画見直しと対象事業者への総量削減の義務化や排出量取引制度の導入を求めました。

市長は、「家庭、オフィス、マイカーが増加しており重点的に取り組む。脱温暖化2050名古屋戦略を踏まえ、2010年以降の進め方を検討する」などと答弁しました。

非容器プラ焼却でCO₂が1万トン発生

市は第4次一般廃棄物処理基本計画で、容器包装以外のプラスティックを不燃ごみから可燃ごみに変更し、焼却による熱回収を行う予定です。これでCO₂は年間1万トン増加します。田口議員は、「これは家庭約3,000世帯分になる。焼却をやめよ」と迫りました。