2月議会 本会議・個人質問（3月6日）　山口きよあき議員

生活保護の副教材費
保護行政に配慮なく､今年度690万円が未支給！
本当に申し訳ない、と市長が陳謝

1,962人中、支給はわずか102人

生活保護の教育扶助を受けている子どもには、教育の機会均等を保障するために副教材費（今年度は平均で小学校2,846円、中学校4,560円）が支給されることになっています。ところが、山口議員の調査で今年度は対象となる1,962人に対して102人しか支給されておらず、多くの被保護世帯が負担したり、業者のサービスで提供されていたことがわかりました。山口議員は「いつから未支給なのか実態を明らかにし、過去の分を支給せよ」、と強く求めました。

「来年度から職権で支給」と改善

健康福祉局長は「福祉事務所による申請の援助や教材使用の実態把握が十分でなかった。過去分の支給は困難だが今年度分はもれなく支給し、来年度からは職権で支給することを検討」と答えました。

教育長も「教職員に周知し、保護者や納入業者の負担をなくす」と答えました。

貧困と格差に心寄せ過去分の調査を

山口議員は、「経緯もはっきりしないまま過去分の支給ができないというのは納得できない」と市長の責任を追及。市長は、「本当に申し訳ない。子どもたちの実態に思いをはせていなかった。一人一人を大事にする原点に欠けていた」と陳謝しました。

 

ボートピア
環境整備協力費を1学区に2億円とは余りに異常！利害関係者はずせ
ギャンブル依存やめ住民参加でまちづくりを

安全パトロールにおける不正が発覚

港区の場外舟券売り場「ボートピア名古屋」の売り上げの1％が環境整備協力費として蒲郡市から名古屋市に交付されます。金額は今年度1億1千万円、新年度2億円と巨額です。この使い途が「港周辺ににおいて特別に実施する事業」とされています。今年度は7,400万円が環境整備協力費として「港まちづくり協議会」に交付され、そこから760万円が安全パトロールとしてあるNPO法人に支出されましたが、他の法人に丸投げしパトロールもやっていないことが発覚しています。

答弁「パトロール業務、委員構成、計画策定を協議会に指導する」

山口議員は、「協議会の住民代表6人中5人がNPO法人の社員だった。公金を扱う組織にふさわしくするために利害関係者を外し、協議会への住民の参加をひろげよ。ボートピアに依存しないまちづくりこそ求められる」と質問しました。

因田副市長は、「パトロール業務や協議会の委員構成、運営、地域づくりにつながる計画策定を指導する」と答えました。