イタリア村違反建築 「木造」を「鉄骨造」と偽装
PFI事業舞台に違反事件
日本共産党市議団が名港管理組合に申し入れ
名港組合に申し入れを行う、さとう典生議員（右）と山口清明議員（中央）
日本共産党名古屋市議団は3月11日、名古屋港管理組合（管理者＝神田真秋愛知県知事）に対し、名古屋港イタリア村の違反建築事件について申し入れました。申し入れには、さとう典生議員、山口清明議員が参加しました。申し入れの全文は、下記のとおりです。
写真：名古屋港イタリア村
2008年3月11日
名古屋港管理組合管理者 神田真秋 様
日本共産党名古屋市会議員団
団長 わしの恵子
イタリア村違反建築についての緊急申し入れ
3月6日、名古屋市は、名古屋港管理組合がすすめるPFI事業を実施する特別目的会社（SPC）「名古屋港イタリア村株式会社」に対して、名古屋港イタリア村の建築物の一部が、名古屋市臨海部防災区域建築条例に違反しているとして是正勧告を行った。当該建築物のある地区が、木造以外の構造で建築されなければならない「第一種臨海防災地域」でありながら、実際には木造で建築し、建築確認申請等の書類には、鉄骨造と偽造していたものである。
報道によれば、イタリア村関係者は開業前から条例違反を認識していたとされ、きわめて悪質かつ大胆な違反行為である。
名古屋港イタリア村は、愛知県と名古屋市を母体とする特別地方公共団体である名古屋港管理組合が、公の事業としてすすめてきたガーデンふ頭東地区の整備事業であり、公の事業を舞台にこのような違反行為が行われてきたことは、きわめて重大である。
名古屋港イタリア村をめぐっては、経営難が指摘されており、事業再建のためのスポンサー探しも報道されている。また、工事費未払いによって裁判所から建物の仮差押え命令も受けているほか、SPCの母体となる「セラヴィホールディングス」グループの中部空港へアクセスする旅客船事業の中止・撤退も問題となっている。
地方公共団体がすすめる公の事業が、このような事態に陥ったことは大変遺憾であり、名古屋港管理組合の責任は免れない。
よって、緊急に下記のことを申し入れる。
記
- 今回の条例違反建築についての徹底した真相解明を行い、責任を明確にすること。
- 条例違反の是正計画や、経営再建のための新たなスポンサー探しが取沙汰されているが、今後の方向性については、安易に事業継続を前提とせず、契約破棄や事業中止もふくめて検討すること。
- 法令遵守意識に欠け、経営的にも脆弱な事業者に公の事業を委ねてきた名古屋港管理組合の責任は重大であり、PFI事業導入から選定にいたる経過まで立ち返って再点検し、問題点を明らかにすること。
以上