違憲のイラク派兵の中止・撤退を国に求めよ
党市議団が高裁判決を受け市に要請

違憲判決の出た航空自衛隊の活動に
県営空港の使用を許可しない等の要請書

2008年4月18日

名古屋市長　松原武久　様

日本共産党名古屋市会議員団
団長　わしの恵子

4月17日、名古屋高裁において、愛知県などの住民ら1,122人が自衛隊のイラク派兵は違憲だと差し止めを求めた「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」の控訴判決があり、青山邦雄裁判長は「自衛隊の活動、特に航空自衛隊がイラクで現在行っている米兵等の輸送活動は、他国による武力行使と一体化したものであり、イラク特措法2条2項、同3項、かつ憲法9条1項に違反」し、同時に「平和的生存権は憲法上の権利」と認める画期的な判決を下しました。

自衛隊小牧基地に所属する航空自衛隊輸送機部隊はC130H輸送機を使用し、米兵などを戦闘地域であるイラクに空輸する任務を主にしており、繰り返し同輸送機が県営名古屋空港から送り出されています。

日本共産党はこれまでもイラクへの空輸活動は憲法違反であり、ただちに中止すること、憲法違反の空輸活動のために県営名古屋空港の使用を許可しないよう求めてきました。

名古屋高裁の判決は、この間の日本共産党の主張の正しさを裏付けるものとなりました。

地方自治は戦後確立した憲法の基本原則の一つであり、地方自治体は憲法の原則を守り、地方行政に生かす責任があります。同時に平和的に生存するという住民の権利を守る責任もあります。

この両面から見ても、航空自衛隊が県営名古屋空港を使用して行うイラクでの輸送活動が違憲との判決が出た以上、その司法判断を尊重して行動することが貴職に求められています。

よって以下のことを要請します。

記

1. 違憲の活動を行っている小牧基地に所属する航空自衛隊に対し、県営名古屋空港の使用を許可しないよう愛知県に求めること。
2. 住民の平和と安全を守り、憲法を遵守する立場から、防衛省・航空自衛隊に違憲の活動をただちに中止し、部隊の撤退を求めること。

以上