監査は氷山の一角。政務調査費「1円からの公開」は急務

自民党名古屋市議団への政務調査費返還請求に関する談話

2008年5月1日

日本共産党名古屋市会議員団
幹事長　江上博之

一、松原武久名古屋市長は4月30日、住民監査請求の監査結果に基づいて、自民党名古屋市議団に対し、同党の2002年度政務調査費について約692万円の返還を請求しました。同党の政務調査費について、部分的ではあっても不正なところが認定され、実際に市に返還を求めることになったことは、政務調査費の透明性を高め、正しく使われることを望む住民にとって大きな意義を持つものです。

二、監査結果では、返還を求める約692万円の内、約444万円は「政調費として支出されていない」残余であり、返還が当然です。また、約243万円の食糧費は「必要性が具体的な説明がされてない」とその返還理由を述べています。このような政務調査費の使い方をしてきた自民党市議団の資質と責任が問われなければなりません。

三、また、今回、監査対象になったのは自民党市議団の政務調査費のなかの「団共通経費」と呼ばれる部分であり、一人毎月55万円の内の5万円分に過ぎません。これでは、市長がいくら返還請求をしても、使途の透明性が十分に確保され、市民の信頼を回復できたとはいえません。自民党市議団は自ら率先して使途を全面公開するべきです。

四、市政に関する調査研究に政務調査費が正しく使用されたかどうかは、その使途が全面的に明らかにされ、住民の理解と納得の得られるものであることが何より重要です。そのためには、「領収書の1円からの公開」が一刻も早く行なわれ、日常的に住民の目で確かめられることが必要です。日本共産党名古屋市会議員団はそのために全力をあげることを改めて表明するものです。

以上