5月1日　教育子ども委員会　山口清明議員

「名古屋市放課後子どもプラン」示される
全児童施策と一体で「生活の場」になるのか？

5月1日の教育子ども委員会では、学童保育とトワイライトスクールを一体的に行う事業として創設される「名古屋市放課後子どもプラン（仮称）」などが盛り込まれた「『子どもたちの豊かな放課後』基本的な考え方（案）」について審議され、山口清明議員が問題点をただしました。

「生活の場」があいまいに

山口議員は「昨年末発表された有識者による検討委員会の『提言』では、すべての子どもに必要な『遊び・学び・体験・交流』の場と、留守家庭の子どもに必要な『生活の場』の提供が区別されていた（2007/12/27付市政情報65参照）が、今回の市の考え方では生活の場の提供も全児童への施策としている。さらに、トワイライトスクールと学童保育を『一体または連携して行う』のではなく『一体的に行う』としているが、これで児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業やそのガイドラインが求めるものを満たすことができるのか」とただしました。当局は「法に基づく放課後児童健全育成事業として行う」「専用スペースも、『生活の場であることを考慮し、常に不特定多数の者が出入りできるスペースとなることは適当ではない』とする国の考えをふまえる」と答えました。

学童保育の吸収をせまる民主議員

一方、民主党議員は、「他都市では複数の形態を組み合わせているところもあるが、名古屋市は、一体型の市の事業一本で行い、学童保育は強制力をもって吸収するということなのか」と質問。「強制や吸収ということではなく…」と明言を避ける当局に対して「一本化の立場をはっきりさせ、目標期限をもって取り組むべきだ」とせまり、当局に「複数の形態ではなく市の事業一本で行い、目標は十年を目安に全校実施する」と答えさせました。

モデル事業だけでなく学童保育の充実を

山口議員は「厚労省が新たに策定した『新待機児ゼロ作戦』では、10年後の目標として、放課後児童クラブの提供割合を児童数（小学1年〜3年）の60％まで引き上げるとし、今後3年間を集中重点期間と位置付けている。名古屋市の現状は約6％と大きく遅れているのに、市の計画は、定員や規模の目標もなく、学童保育のニーズにふさわしものになっていない。一体型で市が実施するだけでなく、学校外施設との連携も検討するとともに、今後についても、モデル事業の実施・検証だけでなく、既存の学童保育施策の拡充も必要だ」と求めました。

定員の目標も示さない無責任な計画

また公明党議員が「一体型なら、留守家庭児童にも保護者負担を求めるな」と主張したのに対して、当局は「国も放課後児童健全育成事業に保護者負担を求めることができるとしている」と答えました。これに対して山口議員は「留守家庭児童に対して特別な対応をとるから保護者負担をと言いながら、他の子どもにも同様に『生活の場』を提供するのはおかしい」「職員の配置基準や定員も留守家庭児童対象なのか全児童なのかあいまいで、結局、時間延長だけが留守家庭児童への配慮になりかねない。定員・規模の目標も示されておらず、無責任な計画だといわざるをえない」と厳しく指摘しました。