日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2008年5月15日発行

5月13日 教育子ども委員会 山口清明議員

請願審査
モデル事業だけでなく 学童保育の助成拡充を

5月13日の教育子ども委員会では、子ども青少年局及び教育委員会関係の請願審査が行われました。

子ども青少年局関係では、学童保育関係の請願について、山口清明議員が「市の『放課後子どもプラン』では、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業をトワイライトスクールと一体的に行うとし、開設日は『日曜日・祝日・年末年始を除く毎日』となっている。市のモデル事業を土曜日の朝から実施するなら、同じ法に基づく学童保育の助成が午後からだけなのはおかしい」「4年生以上の受け入れや時間延長についても、市のモデル事業と矛盾しないように助成を拡大すべきだ」とただし、請願の採択を求めました。

また公立保育園の全保育室へのエアコン設置についての請願は、当局が「全保育室に設置する方針」と答弁したにもかかわらず、与党委員長の提案で「保留」となりました。

助産院も無料妊婦健診の対象にせよ

妊婦健診の回数拡大に関連して、山口議員は「東京都や埼玉県では、妊婦健診の無料券を助産院でも使えるようにする動きが始まっており、検討すべきだ」と求めました。当局は「現行の市の制度では、臨床検査を含むことから助産院を対象とすることは困難だが、他都市の動向など調査・研究したい」と答えました。

市立養護学校高等部で定員超す入学者

教育委員会関係では、障害児教育の充実を求める請願について、山口議員が「市内には高等養護学校がなく、養護学校の高等部も定員を上回っているのではないか」とただしたところ、市立4養護学校の高等部では、今年度、定員144名に対して161名が入学していることが明らかになり、当局も「高等養護学校新設について設置義務のある県に要望している」と答えました。また山口議員は、通常学級に在籍する軽度発達障害の児童に対する支援について「人間関係を結ぶのが苦手な子どもに対して、1年で交代する臨時教員の対応でいいのか」とのべ、臨時教員の場合でも同一校継続勤務とするよう求めました。また痰の吸引などで家族が付き添うケースも示して、看護師の配置を求めました。

山口議員は、いずれの請願についても採択を求めましたが、趣旨実現で審査打ち切りとなったものをのぞき、すべての請願が「保留」となりました。

 

子ども青少年局関係の請願審査の結果

請願名(請願者) 請願項目 結果
学童保育制度の拡充を求める請願(名古屋市学童保育連絡協議会) 土曜日午前中の補助、4年生以上も助成対象に 保留
障害児保育の充実を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会) 入所中障害認定を受けた3歳未満児への障害児保育の実施 保留
保育所の全保育室へのエアコン設置を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会) 公立保育所の全保育室にエアコンを設置すること。 保留
公的保育制度の堅持を求める請願(天白区住民) 公私間格差是正制度を守ること 趣旨実現
保育室へのエアコン設置、学童保育を守り発展(トワイライトと統合しない、助成対象児童拡大、土曜日午前中補助、6時まで基準単価)、保育制度充実(特別保育拡充、3歳未満の障害児も入所) 保留
働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願(愛知県保育団体連絡協議会) 民間社会福祉施設運営費補給金制度を堅持・拡充 趣旨実現
保育所・学童保育所の予算増額、認可保育所の新設・増設で待機児解消、保育料値下げ、障害児保育拡充、特別保育を拡充し公立でも実施 保留
福祉医療制度の改善を求める請願(愛知県社会保障推進協議会) 医療費助成を小学校卒業まで拡大し所得制限を廃止 趣旨実現
子どもの医療費無料制度の対象年齢を中学校卒業までに拡大し、所得制限を廃止することを求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) 子どもの医療費無料制度を中学校卒業までに拡大 保留
所得制限を廃止すること 趣旨実現
妊婦健診費用の補助を求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) 妊婦健診を14回まで無料に 保留

教育委員会関係の請願審査の結果

請願名(請願者) 請願項目 結果
すべての障害を持つ子の行き届いた教育の実現を求める請願(障害児教育の充実を願う会) @市立知的障害特別支援学校を新設、A市立肢体不自由特別支援学校を早急に新設、B通常学級在籍の発達障害の子どもの条件整備、C障害種別特別支援学級設置、D看護師の正規採用、E30人学級実現 保留
アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定することを求める意見書提出に関する請願(新日本婦人の会愛知県本部) アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定することを求める意見書提出 保留
30人以下学級の実現を求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) 30人以下学級の計画的実施、常勤教員の配置 保留