5月14日 財政福祉委員会 請願・陳情審査 わしの恵子議員
高齢者医療 名古屋市の保険料負担増は日本一
国保から「後期」になって3,564円もアップ！
市は軽減制度つくれ
5月14日の財政福祉委員会では7件の請願・陳情が審査され、わしの恵子議員が質問しました。
後期高齢者医療で保険料大幅アップ認める
わしの議員は、4月17日に日本共産党が国会で明らかにした「国保から後期高齢者への移行で負担増になる」として示した名古屋市の保険料の確認を求めました。市は数字が正しいことを認め、さらに「本市の75歳減免や19年度の特別軽減を加味すると国保料は4,728円になり、後期高齢者医療制度の保険料との差は3,564円になる」と答弁しました。
わしの議員は「東京都のように広域連合が保険料を軽減したり、名古屋市の独自減免が必要だ」と主張し、請願の採択を求めました。局長は、「制度は国民的議論がいる。国の動向を見守る」などと答弁。自民党や民主党の議員も負担軽減が必要との認識を示しましたが請願は保留になりました。
国保からの移行で保険料が大幅増になる市区の例
（4月17日、参院厚労委での小池晃議員の質問より。夫は年金月額16.7万円、妻は基礎年金のみの夫婦世帯で比較）
| 国保料 | 後期高齢者 | 負担増 | |
|---|---|---|---|
| 1位 川崎市 | 4,801円 | 8,257円 | 3,456円 |
| 2位 金沢市 | |||
| 3位 神戸市 | |||
| 4位 広島市 | |||
| など･･･ | |||
| 7位 名古屋市 | 5,784円 | 8,292円 | 2,507円 |
| （実質負担額） | 4,728円 | 8,292円 | 3,564円 |
日本共産党が国会で示した金額では、全国で7位でしたが、名古屋市国保の独自減免を加味すると負担は急上昇し川崎市を抜いて日本一になります。
障害者控除認定の遡及は5年に改善するも
要介護者全員への申請書送付は不採択
これまで市は「文書保存が3年のためできない」としていましたが、市民らの要望を受け5年前まで遡れる仕組みをつくりました。「要介護者全員への申請書送付」は、「一律に対象者に該当せず混乱を招く」として不採択になりました。
守山市民病院の請願は、わしの議員が「守山は地元の患者が多く、区内で救急体制を」と主張。市は「守山は診療圏が狭い。勤務医が疲弊するのは軽い人が来るから。医師を中央病院に集中し疲弊をなくす」と答えました。わしの議員は「医師を確保しないと解決しない」として、採択を求めました。
財政福祉委員会での請願審査の結果
| 請願名（請願者） | 請願項目 | 結果 | 共 | 民 | 自 | 公 | 名 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 75歳以上の高齢者に対する新たな福祉制度を求める請願（愛知県社会保障推進協議会） | 後期高齢者医療制度の対象者に対し、保険料軽減措置に相当する市独自の新たな福祉制度を | 保留 | |||||
| 障害者控除対象者認定申請書を要介護認定者全員に送付すること等を求める請願（介護の充実を求める会愛知連絡会） | 1 要介護認定者全員に障害者控除対象者認定申請書を送付する | 不採択 | ○ | ● | ● | ● | ● |
| 2 障害者控除対象者認定申請を5年間さかのぼって行うことができるよう区役所の職員に徹底する | 趣旨実現 打切り |
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| 後期高齢者医療制度に関する請願（愛知県民主医療機関連合会） | 1 国の財政負担割合を引き上げるよう要請する （いったん不採択。10月3日の本会議で差し戻し） |
保留 | |||||
| 国民健康保険・介護保険・福祉医療制度の改善を求める請願（愛知県社会保障推進協議会） | 3 障害者医療費無料制度の所得制限を廃止し、精神障害者2級・3級も対象に | 趣旨実現 打切り |
共産党は３級も 対象にとして 打ち切りに反対 |
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| 精神障害者の医療費助成の拡充を求める請願（名古屋市精神障害者家族会連合会） | 精神障害者手帳2級所持者を障害者医療費助成制度の対象者に | 趣旨実現 打切り |
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| 守山市民病院の縮小再編計画の見直しと充実を求める請願（地域医療を考え守山市民病院を守る会） | 2 今後とも災害医療活動拠点と位置付け、必要な整備を行い、充実させる | 保留 | |||||
| 3 救急医療体制を充実させる | 保留 | ||||||
| 障害者自立支援法による利用者負担を軽減し、福祉労働者の労働条件を改善することを求める陳情（ゆたか福祉会労働組合） | 1 障害者自立支援法による応益負担を撤回し、報酬単価の大幅な増額へ抜本的な改善を求める。 2 負担増と不利益の軽減へ、市として独自の軽減策を講じる。 3 正規職員配置のための人件費の補助をする。 4 民間社会福祉施設産休・病体代替職員雇上補助金制度を復活させる。 |
聞き置く | |||||
○：採択 ●：不採択 ▲：うちきり 共：日本共産党 民：民主党 自：自民党 公：公明党 名：名古屋市会自民党