5月28日　日本共産党市議団が厚生労働省に要請と聞き取り

留守家庭児童への専任指導員と専用スペース
「すべての子どもに提供」では補助できない

日本共産党名古屋市会議員団は、5月28日、厚生労働省に対して、「放課後子どもプラン」にかかる国庫補助の要件と生活保護の住宅扶助基準額引き上げについての要請・聞き取りを行い、わしの恵子、かとう典子、くれまつ順子、山口清明議員が参加しました。

放課後児童クラブとしての質の確保が必要

名古屋市は、放課後の全児童施策である「トワイライトスクール」と学童保育とを一体的に実施する「名古屋市放課後子どもプラン」を検討しています。

厚労省担当者は、放課後子どもプランにかかわる国庫補助の考え方について、「放課後児童クラブを同じ建物内で全児童施策と一体的に行う場合は、専用のスペース又は専用部屋を設け、生活の場としての機能を有することが必要」「留守家庭児童が、それまでと同じ水準以上のサービス受けられるように指導しており、放課後児童クラブとしての質も確保が必要だ」との見解を示しました。

党市議団が、名古屋市の案が、指導員や専用スペースが、留守家庭児童だけでなくすべての子ども対象になっている問題を指摘すると、担当者は、「放課後児童クラブは、留守家庭の児童を対象とした事業であり、指導員やスペースをすべての子どもに提供するのでは補助できない」と明言しました。

また、厚労省担当者は、「全児童施策と学童保育を一体型で実施する場合、文科省の補助（放課後子ども教室推進事業）と厚労省の補助（放課後児童健全育成事業）とが両方受けられる場合もあるが、それぞれの事業の本来の趣旨がいかされているかが重要。厚労省の補助は、専任・専用の人と部屋が要件で、名古屋市から問い合わせがあれば、そのように回答する」と述べました。

また、子どもの放課後の過ごし方についての実態調査の必要性や、児童館との連携の大切さについても議論が交わされ、各区に1カ所しかない名古屋市の児童館の増設の必要性が明らかになりました。

 

愛知県より低い名古屋の住宅扶助基準額

名古屋市の生活保護住宅扶助基準額は11年前から35,800円に据え置かれたままで、入居できる民間の物件は、年々減少しています。また、老朽化により耐震性に問題のあるものも多く含まれています。

党市議団は、基準額の大幅引き上げを厚労省に要請しました。担当者は「政令市で県の基準額より低いのはめずらしいが、保護世帯と一般の低所得者層との均衡もふまえて、消費者物価指数などから算定した額だ」と答えました。

また、認知症の方がグループホームに入居する場合などに、特別基準（1.3倍）の適用がしやすくなるよう通知することを求めました。