日本共産党は政務調査費領収書を全面公開

6月2日、07年度の政務調査費収支報告が公表されました。

日本共産党名古屋市議団の07年度政務調査費の概要は、交付額5,335万円に対して支出4,089万円余であり交付額の76％を活用し、1,247万円余を返還しました。なお返還分のうち485万円は、わが党が政務調査費を毎月一人55万円から50万円に下げるべきだとの主張に基づいて返還を予定したものです。

議員団の政務調査活動としては、市立病院への地方公営企業法全部適用、動物園の再生、自転車駐車場対策、学童保育、バイオマスタウン構想などに関する他都市への視察調査を実施し、都市再生などのシンポジウムにも積極的に参加してきました。市政懇談会を議会毎に開催し、市政報告とともに市民の声を聞き、市議団ニュースを発行して団の政策や市政の諸問題を市民に紹介してきました。

透明性確保は1円から公開してこそ

07年度の党市議団の支出件数は424件で、「1万円以上」は202件でした。来年度から公開の対象になる「1万円以上」は金額面では支出総額の99％をしめますが、件数では支出総数の半数にもなりません。こうしたわが党の状況から見ても、「1万円以上の公開によって、使途の透明性が確保された」とは言えず、「1円以上」の全面公開にただちに踏み切るべきです。

政務調査費（日本共産党）

（収入の部）	科目	収入額(円)
	政務調査費	53,350,000
	利息	23,239
	合計	53,373,239
(支出の部）	科目	決算額(円)	摘要
	調査費	588,869	他都市への視察として横浜市（市立病院地方公営企業法全部適用、保育民営化）、大阪市・広島市（政務調査費）、大阪市（天王寺動物園と自転車駐車場）、さいたま市（学童保育）、上越市（バイオマスタウン）、富山市（ライトレール）。情報収集に必要な会への参加として、全国保育問題研究集会、社会福祉研究交流集会、都市再生特別措置法シンポジウム、地方自治体と子ども施策全国自治体シンポジウムなど。名古屋港視察、ワンダーシティー、住友電工跡地視察などの調査活動に伴う交通費など
	研修費	279,900	東海自治体学校参加費、夏季議員研修会参加費、市区町村議会議員研修会など
	会議費	124,735	団会議、市政懇談会、市政報告会、国民保護計画学習会などの会場費
	資料作成費	2,003,400	予算要求書、予算組み替え案、市政資料、写真のＤＰＥ代など
	資料購入費	932,934	各種新聞、「官庁速報」、「介護保険法令集」、「地方自治関係実務」、「社会福祉六法」、「介護保険情報」、「六法全書」など
	広報費	16,184,022	「市議団ニュース」（10回）発行、市議団ホームページ作成・更新など
	事務費	1,901,522	電話使用料、コピー機のリース料、パソコンリース料、コピー用紙、文具など
	人件費	18,882,676	事務局員(４人)の給料および社会保険料・労働保険料など事業主負担分
	合計	40,898,058
（収入支出差引残額）		12,475,181	※残額は市長に返還しました。

 

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