6月議会　議案外質問（6月24日）　うめはら紀美子議員

COP10開催
環境破壊の大規模開発見直しを

うめはら紀美子議員は、6月24日、本会議質問にたち、市長の姿勢をただしました。

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の名古屋開催が決まりました。うめはら議員は、党市議団が、開催を歓迎し、ふさわしい環境施策のために全力を挙げる立場を述べた上で、「相生山のヒメボタル生息地や千種区のガマの穂の群生地で道路建設を進めるなどの市政のあり方を根本的に転換しなければ、開催地としてふさわしくない」と、環境を破壊してきた市政への反省を市長に求めました。市長は「都市活動と自然との共生は可能。適度に折り合いをつけて」などと答えるにとどまりました。

うめはら議員は「揖斐川の水を長良川・木曽川に放流する徳山ダム導水路事業では、水温の違う水が混ざらず、アユの餌の藻類の成長や食べ具合に影響を与える。中止すべきであり、少なくとも環境影響評価の実施を国に求めるべき」とただしました。市長は「環境影響評価法の対象ではないが、国交省は学識経験者による検討会を開催している」と答弁しましたが、うめはら議員は「COP10開催地にふさわしい都市だというなら、環境影響評価を行うことを求めるのは当然の責務だ」と指摘しました。

 

市放課後子どもプラン　専用の部屋と専任の指導員で
留守家庭児童の「生活の場」の保障を

うめはら議員は、学童保育を事実上トワイライトスクールに一元化する「名古屋市放課後子どもプラン」（案）について質問しました。

党市議団の厚生労働省に対する聞き取りによれば、学童保育をトワイライトスクールのような全児童施策と一体でおこなう場合でも、「生活の場」としての機能を確保するため、留守家庭児童のための専用スペースと専任指導員が必要だとされています。

うめはら議員は「市の放課後子どもプランには、留守家庭児童のための専用部屋も専任指導員も記されていない。これで児童福祉法に基づく学童保育といえるのか？」「毎日通わなくてはならない留守家庭の子どもにとって、学童保育は第二のお家。『生活の場』を保障するため最低限、専用スペースと専任指導員を確保すべき」と求めました。

子ども青少年局長は、「留守家庭児童にとっての『生活の場』は大切だ。市の子どもプランでは、『休息やくつろぎの場としての専用スペース』『遊びや生活の指導などを行う「子ども指導員」』があり、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業に該当すると認識しており、厚労省と十分協議を行いながら具体化する」と答えました。

しかし、うめはら議員が「全児童のための部屋とは別に学童保育の専用の部屋を確保するのか。留守家庭児童の専任の指導員か」と再度追及しても、「放課後児童健全育成事業に該当する」と繰り返すだけで、明確な答弁をさけました。

また、うめはら議員は、国の「新待機児ゼロ作戦」（学童保育を1〜3年児童数の60％提供）の目標なら、名古屋市で現行約4,000人を3万6,000人にしなけらばならないことも示しながら「小学校での『一体型』だけでなく、既存の学童保育所への助成拡充や増設が必要」と求めました。当局は「今後の方向性は、モデル事業の検証後に検討」と答えるにとどまりました。

 

妊婦健診の公費助成
「助産院への拡大は研究課題」

今年度2回から5回に拡大する妊婦健診の公費助成について、名古屋市でも助産所も対象とするように求めるうめはら議員に、当局は「血液検査を含む健診内容を指定しているため、助産所は委託先としていない。今後の研究課題」と答えました。