市政アンケートの中間結果を発表
日本共産党名古屋市議団（7月23日）
４０００通のアンケート 切実な声がびっしりと
税金のムダづかいを見直し、医療・福祉・くらしの充実を
日本共産党名古屋市議団が6月から取り組んでいる市政アンケートには、現在までに約4000通の回答をいただきました。ご協力に感謝申し上げるとともに、これまでの中間結果をまとめましたのでご報告します。
以下は約4000通の回答のうち7月4日までの3,158通について集計した主な内容です。
「貧困と格差を実感する」が71%
「貧困と格差」の広がりに対し、実感するという回答が71%にも達し、「元気な名古屋」とかけはられた実態であることがはっきりしました。
「後期高齢者医療制度はすぐ廃止を」が46%
「後期高齢者医療制度」について、「すぐ廃止を」が46%、「不安だ」が19%で、「わからない制度だ」も23%でした。
要望の第一は「ムダな公共事業の削減」
暮らしの改善など名古屋市に力を入れてほしいことは、「ムダな公共事業の削減」が63%と第1位でした。続いて医療、高齢者福祉、税金%、年金とつづき、政務調査費・議会改革が35%となりました。2年前のアンケートでは、「ムダな公共事業の削減」は第5位でしたが1位になっています。
地球温暖化対策には「高層ビルより緑のまちづくり」
地球温暖化対策について、「高層ビルより緑のまちづくり」が41%でした。公共交通の充実、自動車利用の抑制などが続きます。
松原市長と市民の認識に大きな相違
アンケート結果は、松原市長と市民の認識に大きな相違があることが明らかとなりました。松原市長は、今年度予算の提案説明で「貧困」や「格差」という表現を使わず、家計部門は緩やかに改善し、物価も安定しているという認識でした。また、後期高齢者医療制度は「必要な改革だ」といい、地球温暖化対策でも市民の願いに反し、超高層ビル建設をすすめています。
アンケートを市政に生かします
日本共産党市会議員団は、引き続き市政アンケートの回収に取り組み、新年度予算要求や、議会での論戦などにアンケート結果を生かしていきます。