65歳〜74歳の障害者医療費助成制度
後期高齢者医療への加入を条件にするな
名古屋市議団など愛知県の各議員団が県に申し入れ
愛知県に申し入れを行う日本共産党議員団。向う側左から２人目が、わしの恵子市議、その右が、くれまつ順子市議
8月22日、日本共産党愛知県委員会と愛知県下の日本共産党地方議員団が、愛知県に後期高齢者医療制度を選択しない65歳〜74歳の障害者に医療費無料制度を適用することを強く申し入れ、名古屋市議団からはわしの恵子、くれまつ順子市議が参加しました。
全国では10道県が後期高齢者医療制度への加入を条件としていましたが、これまでの運動で5県が見直しを始め、見直そうとしていないのは愛知県など5県だけになっています。
※見直しの動きのない県…愛知、福岡、青森、山形、富山
※見直しに動いた道県…山口、徳島、茨城、栃木、北海道
後期高齢者医療制度を選択しない65歳〜74歳の障害者に
医療費助成制度の適用を求める申入書
2008年8月22日
愛知県知事 神田真秋 様
愛知県は、今年4月からの後期高齢者医療制度の開始に伴い、後期高齢者医療制度を選択しない65歳〜74歳の障害者を医療費助成制度の対象から除外しました。
65歳〜74歳の障害者が、後期高齢者医療制度を選択すると、次のような不利益を被ると指摘されています。
(1)社会保険の扶養家族となっていた障害者は、それまでは保険料負担はなかったが、例外なく保険料負担が強いられる。
(2)社会保険の本人であった障害者が後期高齢者医療を選択すると、その家族は社会保険から脱退させられるため、国民健康保険に加入し保険料を負担しなければならなくなる。また、本人が入院などで休業した時に支給される傷病手当の給付が閉ざされる。
(3)74歳以下とは、受けられる医療に差別を受ける。
この問題について、県内の障害者から、どの医療制度に加入していても障害者医療制度の適用を求める強い要望が出ています。
毎日新聞（7月16日付）は、後期高齢者医療を助成要件にしている10道県のうち山口など5道県が、条件見直しの検討を始めたと報じています。
また、厚生労働省は、7月23日、都道府県知事に対して通知「保発第0723001号」を発し、65歳〜74歳の障害者が医療費助成を受ける場合に後期高齢者医療制度への加入を条件にしないように「適切な対応」を要請しています。
つきましては、愛知県においても、後期高齢者医療制度を選択しない65歳〜74歳の障害者に医療費無料制度を適用することを強く申し入れます。