8月26日　財政福祉委員会　わしの恵子副委員長　くれまつ順子議員

請願審査　後期高齢者医療のわずかな政府見直し策を理由に
与党が「国の負担増やせ」を打ち切りに

4つの市民団体から出されている後期高齢者医療制度に関わる請願を、いずれも採択を求める立場でくれまつ議員が質問しました。

与党は、先の愛知県後期高齢者医療広域連合議会で決まった「保険料均等割7割軽減の方を8.5割軽減に。基礎控除後の総所得金額が58万円以下の方の所得割を50％軽減。財源は国負担」という08年度のみの軽減策を理由に、保険料軽減のための国負担割合増を求めた請願を「打ち切り」にしました。くれまつ、わしの両議員は「今年度のことしか決まっていない。保険料は2年に一度上がる」と反対しました。

また、65-74才の後期高齢者医療制度を選択しない障害者に医療費助成を求める請願では、「国が7月に出した適切な対応を求める通知を受けて、山口県が後期高齢者医療への加入を条件にしない方向になった。徳島県では後期高齢者医療に移行して増えた保険料分を助成する。名古屋市が本市の助成制度の対象が広く全国トップクラスという理由で、選択しない人へ助成しない理由にはならない」と主張しましたが、請願は保留になりました。

守山市民病院を災害拠点として継続を

守山市民病院の請願では、くれまつ議員は「入院手術も2次救急もできない、常駐の医師も少ない中で、災害医療活動拠点として存続するための検討項目は何か」と質問。病院局は、「再編後の災害拠点病院は東部医療センター中央病院（東市民）、西部医療センター中央病院（城北）となるが、守山市民病院は市立病院としての役割を担いつつ位置づけを検討する」と答えました。

市立障害者作業所民営化を与党が採択

与党議員4名が紹介議員になった「民営化を性急にすすめない」請願が、与党の賛成で採択されました。わしの議員は「民営化で指導員が変わると慣れ親しんだ利用者が不安になる。市立のままセーフティーネットの役割を果たせ」と主張。当局は「運営そのものを社会福祉法人にお願いする」と答えました。

◆財政福祉委員会（2008年8月26日）での請願審査の結果

○＝採択　●＝不採択　▲：うちきり
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　名：名古屋市会自民党