9月議会　議案外質問（9月19日）　かとう典子議員

休日保育や学童保育
貧困の広がりの中でこそ
就労支援としての子育て支援の充実を

かとう典子議員は、9月19日、本会議質問に立ち、市の考え方を質しました。

貧困が広がる中、就労を支える子育て支援の役割が重要さを増しています。

かとう議員は、「パートで働いているお母さんからも『延長保育、休日保育をしてほしい』という要望がある。正社員になるには、残業や休日出勤を求められるからだ」として、就労支援のための延長保育や休日保育などの特別保育の必要性を訴えました。しかし休日保育は、市内282カ所の保育所のうち、民間の8園だけです。かとう議員は「市がセーフティネットの役割と位置付けている公立保育園でも休日保育を実施すべき。とりわけ年末保育の実施はすぐにも必要だ」と求め、子ども青少年局長は「公立保育所での休日・年末保育は検討課題の一つ」と答えました。

市が責任を持って学童保育の実施を

一方、就学児の親のための就労支援としては学童保育がありますが、名古屋市ではいまだ積極的な取り組みになっていません。かとう議員が「トワイライトスクールと学童保育を一体的におこなう『名古屋市放課後子どもプラン』で、学童保育の機能が保障されるのかという心配の声が多く寄せられている。市として児童福祉法で定める学童保育を位置付けて実施するのか」と質したところ、子ども青少年局長は「放課後子どもプランの創設で、放課後児童健全育成事業を着実に推進していく」と答弁しました。

これに対して、かとう議員は「着実に推進するとは、保育を必要とする児童に市が責任を持って学童保育を提供することだ」とし、保育園を卒園する年長児が7,200人いることを示して「3年生まででも市内に2万人以上、学区平均80人以上の保育を必要とする児童がいる。新たに実施する一体型だけでなく、学校外の学童保育との連携も含めて、必要な量に市が責任を持つべきだ」と求めました。

イオンモール新端橋ショッピングセンター出店問題
大型店進出に歯止めをかける姿勢で臨め

南区住友電工跡地に計画されている「イオンモール新端橋ショッピングセンター」は、準工業地域で1万平方メートルを超える大型店の立地を規制する条例ができているにもかかわらず、9月の施行前に駆け込みで建築申請して着工し、大店立地法の届け出がされて現在縦覧期間中です。

かとう議員は、「昨年のわが党の、立地規制前のかけこみ申請を許すなとの質問に対し、局長は『事業者に法改正の趣旨を理解し、地元住民の理解を得て進めるよう市としても協力を求める』と答弁したが、どのような協力を求めたのか」と質したところ、住宅都市局長は「交通処理等、周辺生活環境への配慮といった制度の趣旨を理解していただくよう働きかけた」と答えました。

かとう議員は「準工業地域での規制の趣旨は無秩序な大型店出店に歯止めをかけることではないか。制度の趣旨というなら、駆け込み申請しないように働きかけるのが筋だ。事業者に求めたのか」と再度質しましたが、局長は「条例施行前であり、従前の手続きで受理した」と答えました。

かとう議員は「大店立地法で認められている市の権限として、住民の声を取り上げ、市長が事業者に意見・勧告を述べるべきだ」と求めました。