2007年度決算　反対討論　うめはら紀美子議員

増税・負担増､福祉・教育を削って
大型事業の推進

9月定例会が終わりました。10月15日、最終日の本会議で2007年度決算認定が与党議員の賛成で可決となりましたが、採決に当たりうめはら紀美子議員が反対討論をおこないました。その要旨を紹介します。

労働者の賃金が8年連続減少するなど、市民生活はいっそう厳しくなっています。名古屋市は市民生活を守り福祉を守る立場であるべきなのに、国の言いなりになるだけでなく市独自の施策も投げ捨ててきました。

増税・使用料値上げを市民に押しつけ

定率減税の廃止、非課税措置の廃止、老年者控除を廃止するなど格差と貧困を広げ、国に追随した改正で市民税の負担額は124億円増加しました。特に所得の低い人には、国民健康保険料、介護保険料の値上がりで雪だるま式に負担は増えました。これは私どもが数年前から指摘してきたところです。

さらに市立幼稚園・高校の授業料や市営住宅の家賃、スポーツセンター使用料の値上げをしました。

保険証取り上げで社会保障を切り捨て

国民健康保険では、市はこれまでの方針を変更して、保険料を1年以上払えないと保険証を取り上げ、資格証明書を発行しました。資格証明書では窓口負担が10割になり、実質、病院にかかれません。名古屋市は子どもの医療費無料化を拡充しましたが、対象となる子どものいる家庭まで資格証を発行し、せっかくの制度を事実上使えなくしました。

子育ての公的責任後退、教育環境を悪化

昨年度は「子ども条例」を制定した一方で、「保育施策のあり方指針」を作成して公立保育園の民営化計画をすすめました。このことは公民一体ですすめてきた名古屋の保育の公的責任を後退させるものです。

小中学校の標準運営費、高校の運営費は、児童1人当たり予算では10年前の6割に削られています。雨漏りの修理にも支障をきたしました。子どもの教育予算削減は「子ども条例」の精神にも反します。

不要不急の大型開発と税金無駄づかい

名古屋駅前の超高層ビル・スパイラルタワーズの建設に、名古屋市は累計で8億円もの補助を出しました。補助理由の一つは「公共用通路」を建設したからと言います。しかし、地下通路は三井ビルどうしをつなぐものであり、通勤時間以外に人通りはなく閑散としています。大企業のために多額の税金を投入するのは問題です

本丸御殿の復元は、市民生活が困難に陥っている中で、なぜそんなに急ぐのかという声が多くあります。市民の理解を得られていないので、50億円の目標である寄付は半分にも届いていません。

名古屋食肉市場株式会社に、卸売機能強化を理由に補助金2億5千万円の支出をし、その累計は20億円になりました。この支出は南部市場への一元化を理由にフジチクグループに支払った59億円の営業権譲渡代金を税金で穴埋めするもので問題です。

営利企業化・民間委託でサービス後退

行財政改革の名のもとに、公の施設の廃止・民営化や指定管理をすすめ、本市の行政の営利企業化をすすめました。人件費削減のため非正規雇用を導入し公共職場のワーキングプアーが広がりました。市バスの大森車庫では民間委託によって、運転手の人員削減と給与が切り下げられました。

長年親しまれた市民会館の名称を5千万円の収入と引き替えにネーミングライツで変更し、所在地までわからなくなるなど、市民の間で違和感が広がっています。特定の大学の名前を付けたために8件ものキャンセルがありました。

以上、市民は暮らしを支えてほしいと願っています。この願いに背を向けた決算を認めることはできません。

 

名古屋市会南京市友好都市提携30周年
記念公式代表団に参加します

名古屋市と南京市との友好関係が30周年を迎えました。党市議団は今後も友好関係を継続・発展させることは大切と考え、行事内容がふさわしいものになるよう主張し、日程等検討の上で参加することとしました。
（日程10月29日〜11月6日）