11月25日　11月議会　本会議　議案外質問　くれまつ順子議員

国保資格証明書
すべての子どもが医療費無料制度を使えるように
子どもには無条件に正規保険証発行を

くれまつ議員は、11月25日、本会議質問で子どもの資格証明書問題や周産期医療などをただしました。

名古屋市では、国保料を1年以上滞納して資格証明書を発行された1381世帯（08年8月31日時点）のうち、100世帯には乳幼児35名、小学生71名、中学生45名の計151名の子どもがいることがわかっています。（9月の厚労省全国調査）

くれまつ議員は、「窓口10割負担で子どもの受診抑制が心配される。親の保険料負担能力がないために医療が受けられないのは、所得制限のない子ども医療費無料制度の主旨に反する」として、100世帯にすみやかに正規保険証を交付するよう求めました。

「子どもが医療を受ける必要がなくても、納付相談ができれば短期証を交付」（答弁）

健康福祉局長は、「今までは子どもが医療を受ける必要があり、医療費の一時払いが困難なときは短期証を交付してきたが、現在、中学生以下の子どもがいる世帯には、生活実態や納付計画を聞いて、子どもには短期証を交付する」と答弁し、子どもが病気になる前でも交付することを明らかにしました。

くれまつ議員は、「札幌、静岡、京都、前橋の4市は、通常の保険証を交付している。本市の子ども条例はすべての子どもに適切に医療を提供するとしており、速やかな保険証交付を」と主張しました。

院内助産所と周産期医療
通常分娩をしっかり担う市立病院に

助産師活躍の場、院内助産所の拡大を提案

くれまつ議員は、産科医の不足や分娩廃止が広がる中で城北病院の助産師による分娩に注目し、「正常分娩はできるだけ助産師に任せれば医師の負担軽減にもなる。いざというときは医師が対応する助産師の取組を4つの市立病院に拡大を」と、提案しました。

病院局長は、「院内助産所は365日24時間産婦人科医師の待機が前提。助産師の医療行為も制限され、医師に異常分娩が集中する。城北病院ではさらに拡充していくが、他の市立病院は医師の負担軽減策を考慮しながら慎重に検討する」と答えました。

通常分娩が手薄では「ハイリスク」も対応できず

名古屋市は城北病院を第一日赤、第二日赤に続く3つめの「総合周産期母子医療センター」として整備していく計画です。同センターは最重篤な患者に対応するセンターとして母体・胎児集中治療室と新生児治療室を備え、産科医は最低でも10名以上必要と言われています。しかし、市立5病院の産科医は全体で15名しかいません。

くれまつ議員は、「産科医が充分足りていないなかで、他の市立病院から医師を集中させることになる。結果、分娩可能な病院を減らし、通常分娩が総合周産期センターに集中すれば、ハイリスク分娩に対応する役割が果たせない」と指摘し慎重な検討を求めました。

名成産業産廃焼却施設
市長は県に「厳正な対応」求めよ

春日井市松河戸町に設置された名成産業の産廃焼却施設について、くれまつ議員は、「操業許可に向けた試運転で消石灰飛散や鉄さび飛散の事故を起こし、県は4月に改善命令を出した。許可を取り消すべきと思うが、市長も県に厳格な対応を求めて申し入れすべき」と質問。松原市長は、「検査結果が公表され生活環境への影響が懸念される場合は、厳正な措置を要請する」と答えました。