年末年始のホームレス支援拡充を
党市議団が市長に申し入れ
申し入れを行う日本共産党名古屋市議団
12月1日、日本共産党名古屋市議団は非正規雇用労働者の雇い止めが自動車産業などで大規模に行われている中、年末年始のホームレス支援の拡充を求める申し入れを松原市長に行いました。
申し入れに対して健康福祉局は、「今年度の年末は増えると予測するが臨時相談所（中村区役所）は12月28，29日の2日間、無料宿泊所（旧船見寮）は12月29日から1月6日まで開設する。臨時相談所の相談件数は昨年345件、一昨年は398件で2日間で対応できる。船見寮も受入れは500人で最大でも650人まで」などと答えました。
市議団からは、「今年は年末年始の休みが長く、役所を開けるべき」「住まいを確保しないと仕事に就けない」「三河地域や他県からも名古屋市に来る。県に強く対応を求めよ」などと訴えました。
年末年始の援護対策など、景気悪化のなかで急増する
ホームレスに対する援護施策の拡充を求める申し入れ
08年12月1日
名古屋市長 松原武久様
日本共産党名古屋市議団
団長 わしの恵子
アメリカ発の金融不安・景気悪化が、日本経済にも深刻な影響を及ぼし始めています。とりわけ輸出依存度が高い自動車産業など、この地域のものづくり製造業は大きな影響を受けています。このような状況下でいま企業の現場では、派遣労働者の雇い止めなど、非正規労働者が雇用の調整弁として真っ先に解雇される事態が多発しています。
とりわけこの地方には全国から多くの人々が「名古屋は元気だ」との評判を聞き、職を求めて派遣会社に登録し、会社の寮で暮らしながら製造現場に派遣されてきました。彼らの多くがいま「派遣切り」と呼ばれる厳しいリストラで、職と住を一度に失いホームレス状態になり、新たな職と住を求めて都会へと集まってきているのです。
名古屋市が設置している自立支援センター、一時保護所、シェルターなどのホームレス援護諸施設は、この半年間でどこも入所者が急増し、ほぼ満員状態となっています。
このままではこの年末には、路上や公園、ネットカフェなどで年越しせざるをえない人々が市内にあふれることが予想されます。
名古屋市はこれまでも、住居のない人たちに対し、臨時相談窓口を設け、無料宿泊施設を開設するなど年末年始の援護施策を行い、健康回復や就労支援に一定の役割を果たしてきました。これまでの援護施策を拡充し、深刻な景気悪化と雇用破壊のなかで、年の瀬を万全の体制で迎えるために下記の事項を実現されることを申し入れます。
記
- 臨時相談所の開設日数を年末の3日間から年始を含む10日間程度に拡大すること
- 無料宿泊所「旧船見寮」を年末年始だけでなく3月末まで開設期間を延長すること
- ネットカフェ難民対策として、住居確保のための臨時的な資金貸付事業を行うこと
- 生活保護の適用を、住居の確保が困難な市民に対しても積極的に行うなど、ホームレス援護施策だけでなく、生活保護制度を活用した自立支援施策をすすめること
- 派遣受け入れ企業及び人材派遣企業とその業界団体等に対して、安易な解雇を行わず、次の仕事が見つかるまで寮からの退去を強制しないことなど、職・住の確保に企業としての社会的責任を果たすように、県とも連携するなどして働きかけること
- 愛知県に対し、派遣労働者や期間従業員の雇い止めの多発に対し、援護と相談の施設や窓口を設けるなど、必要な対策を講じるよう申し入れること
- 国に対し、ホームレス援護施策に対する財政支援を強めるよう申し入れること
以上