2009年度予算へ884項目の詳細要求と
雇用・生活・中小企業を守る緊急対策を提出
日本共産党市名古屋市議団は、12月22日、2009年度の名古屋市予算編成にあたっての詳細要求書を市長に提出するとともに、雇用・生活・中小企業を守る緊急対策を求めました。
不要不急な事業を見直し、くらしや福祉を守れと「詳細要求」
詳細要求は、9月26日に提出した「2009年度予算編成にあたっての重点要求」につづくもので各局・各区にわたる884項目をまとめたものです。不要不急の大型プロジェクトの中止・見直し、市民の福祉・暮らしの充実など、来年度予算編成に反映するよう強く求めています。
雇い止めさせない緊急対策を
また、緊急対策は、大企業による非正規労働者の大量解雇や中小企業への発注削減など、失業と倒産の危険が増大するもとで、名古屋市政が市民の暮らしを守るために、国・県と連携しつつ緊急に講じることを求めています。
この緊急対策については、来年度予算を待たず、直ちに実行することを求めました。
雇用・生活・中小企業を守る緊急対策
（主なもの）
一、市長を本部長とする「雇用・経済対策本部」を設置し、施策を総合的に推進すること。
一、雇い止め、解雇をしないよう市内の関係企業に強く求めること。新規採用者の内定取り消しをしないよう求めること。
一、無料宿泊所の開設期間の延長。住宅困窮者へ市営住宅活用。
（市は同日、市営住宅活用を発表）
一、臨時の雇用創出対策の実施、国に「緊急地域雇用対策特別交付金」復活を求めるなど。
すべての子どもに保険証交付を
国保法改正を受け、ただちに対応を
日本共産党名古屋市会議員団が申し入れ
12月22日、党市議団は「国保資格証明書の発行をやめ、すべての子どもに保険証を交付する申し入れ」を行いました。
国会で12月19日、国保法改正が全会一致で成立し、来年4月から資格証明書を発行された世帯の15才以下の子どもについては6ヶ月の短期保険証を一律に交付することになりました。また、景気悪化による業者の経営難や派遣切りなど厳しい状況が起きています。
申し入れでは、4月を待たず有効期間6ヶ月の保険証を発行することや、対象年齢を独自に18才まで引き上げること、納付相談できた世帯には世帯全員の保険証交付などを求めました。
国保資格証明書の発行をやめ、
すべての子どもに保険証を交付する申し入れ
2008年12月22日
名古屋市長 松原武久様
日本共産党名古屋市会議員団
団長 わしの恵子
国保料の滞納世帯における子どもの保険証とりあげは、広範な国民の批判を受けました。12月19日、国保法改正が全会一致で可決され、来年4月から資格証明書を発行された世帯の15才以下の子どもについては6ヶ月の短期保険証を一律に交付することになりました。
現在、名古屋市では子どものいる滞納者100世帯の状況を把握し短期保険証を手渡すなどの努力をしていることと思いますが、4月を待たず、子どもたちの生命と健康を守る血の通った行政を行うべきです。
市の発行する短期保険証の有効期限が1ヶ月とあまりに短すぎること、滞納世帯と接触がとれないまま資格証明書の交付を続けていることは見直すべきです。ひとり親家庭の医療費助成はその子の年齢が18才以下となっており、子ども条例でも子どもは18才以下を基準としています。対象年齢も札幌市のように18才まで拡大するべきです。
また、12月5日のわが党議員団と厚生労働省との交渉では、市の『特別相談』案内にある差押えや延滞料の記述について、「これでいったい何人が相談に来るのか」と、厚労省の担当者さえ驚くほどでした。こうした市の姿勢を改め、景気悪化による業者の経営難や派遣社員の首切りなど国保の被保険者をめぐる厳しい状況にふさわしく、社会保障としての国保の役割を再認識することが求められています。
よって以下の点を強く申し入れます。
記
- 当面、資格証明書発行世帯の子どもには、6ヶ月の有効期限の短期保険証を交付すること。また、対象となる子どもの年齢を18才以下までに引き上げること。
- 特別相談で使用した「案内」の表現を滞納者の気持ちを配慮したものに改めること。相談した世帯には、原則、世帯全員の保険証を交付すること。
- 子ども医療費助成世帯だけでなく、ひとり親家庭の医療費助成制度や障害者医療費助成制度の対象世帯には資格証明書の交付をしないこと。
- 誰もが払える水準に保険料を引き下げるとともに資格証明書の発行を停止すること。
以上