12月24日　教育子ども委員会　かとう典子議員

放課後子どもプランモデル事業実施計画
保育の質低下に不安ひろがる
学童保育のある学区では実施の目途たたず

12月24日の教育子ども委員会では、放課後子どもプランモデル事業実施計画について、再度の所管事務調査が行われました。

これで厚労省の補助要件をみたすのか

かとう典子議員は、市のプランが国の「放課後子どもプラン」を名古屋市で実施するものであることを改めて確認したうえで、「専用室」と「専任指導員」の確保など、厚労省の放課後児童健全育成事業の補助要件に合致するのかただしました。当局は「専用室であるライフルームは生活を援助する場で、主に選択事業に登録した児童（留守家庭児童）が使うことが予想されるが、すべての児童が利用できる」「子ども指導員は、生活を専任に援助するが、全児童を見る。子どもにとっては同じだが、選択児童の保護者への連絡などが違う」などと答え、「すべての児童を区別せず同じに扱う」という建前を掲げながら、留守家庭児童のための補助金も前提にしているため、矛盾した内容となっています。

とくに、放課後から5時までの時間は留守家庭児童に対する特別な対応はないため、選択事業の保護者負担は、事実上、5時から7時までの時間延長に対する費用負担となっており、「1日平均3時間以上開所」とする国の実施要綱に合致するか疑問が残ります。

かとう議員は「指導員の勤務時間も十分保障されておらず、これでは保育の質の低下は免れない」と厳しく指摘しました。

全区での4月からの実施は困難か

当局は、名古屋市放課後子どもプランのモデル事業について、各区1カ所の候補学区を選定し、新年度4月からの実施をめざして関係者との調整を行ってきました。しかし、候補となった16学区のうち、関係者の理解を得て実施する見込みがたったところは、6学区にすぎません。とくに、学童保育がある学区で実施が見込める学区はありません。

1月中旬までにモデル事業実施の目途をたてたいとする当局に対して、与党議員からは「学童関係者が反対するなら、候補学区の類型にこだわらず、学童のないところで実施するべきだ」などの意見が出され、当局は「候補の見直しも含めて検討し、来年度途中からの実施も含めて全区できるようにしたい」などと答弁があり、来年4月にスタートできない区もありうることを示唆しました。

また別の議員からも「学区に適当な用地などがないため、隣の学区に学童保育所をつくっている所もある。学童保育がある学区に準じて対応せよ」「学童保育は現に名古屋の子育て支援を担っている実績があり、共存共栄をしていくべきだ」等の意見がだされました。

トワイライトスクールの時間延長は廃止の方向

また、現在各区1カ所で実施されているトワイライトスクールの時間延長（7時まで・おやつ代実費のみ）モデル事業は廃止が検討されます。現在、時間延長を利用している児童の居場所のために経過措置が実施されますが、保護者負担が導入されます。