日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2009年1月16日発行

厳寒の夜、住居も確保せず見放すな
日本共産党が市に繰り返し申し入れ(1月14日)

市長に緊急申し入れを行う市議団(1月6日)

名古屋市が6日から提供していた緊急宿泊所が13日の早朝をもって終了しました。早朝から中村区役所には多くの人が来所し、1日で131名の相談がありました。市は、「本日の一時保護の宿泊施設が満員のため利用すできない」、との張り紙を掲示。こうしたなか、支援者や当事者は粘り強く宿所の提供を市に要求しましたが、市は生活保護の相談には応ずるものの、新たに緊急宿泊施設を確保しないとの姿勢に終始しました。共産党や市民団体などが協力してカンパを募り、希望者を旅館に案内する措置をとりました。

この事態を受けて14日、市議団は革新市政の会などとともに市へ緊急申し入れを行いました。

 

2009年1月14日

名古屋市長 松原武久様

今日から宿所困窮者を
一人も路頭に迷わせない緊急申し入れ

革新市政の会
日本共産党名古屋市会議員団
日本共産党愛知県委員会

民間社員寮借り上げの緊急措置が終了した1月13日、名古屋市は中村区役所において、「本日の一時保護のための宿泊施設は、満員になりましたので、ご利用することはできません」との張り紙を掲示しました。今日からは名古屋市の施設だけで対応し、それ以上のことはできないというのです。住宅困窮者たちは、当日の宿所を求めて粘り強く交渉し、「俺たちをもの扱いするのか」という切実な叫びを市にぶつけました。しかし、市はいっさい耳を傾けることなく、「今日はお引取り下さい」、と言って彼らを寒い冬空に放り出す暴挙に出たのです。

市は住宅困窮者を1人も路頭に迷わせないとした自らの約束を踏み破り、保護行政の責任を放棄しました。13日で住宅困窮者が解決したわけではなく、今後さらに困窮者が増加する懸念があるその時に、民間施設確保などの努力を市が打ち切る事は到底容認できません。ただちに姿勢を改め、宿所の確保に全力でとりくみ、傷ついた保護行政の信頼を一刻も早く回復させるべきです。

よって以下のことを強く貴職に要望します。

  1. 市長自ら、正規・非正規労働者の「雇い止め」・解雇を中止するよう関係企業に強く求め、国に対しても 企業に要請するよう求めること。
  2. 市長を本部長とする「雇用・緊急経済対策本部」を設置し、雇用、生活安定、中小企業支援等の施策を総 合的に推進すること。
  3. 本日から住宅困窮者の宿所を市が責任を持って確保し、1人も路頭に迷うことがないようにすること。
  4. 相談窓口では生活保護制度などをきちんと説明し、十分な相談体制をとること。

 

国・県は本腰入れよ

下表のように過半数が市外の方です。7日に議員団らは市に国・県へ補助を求めるよう申し入れ。市は9日、生活支援や住まい確保の施策実施などの要望書を提出。副市長も15日に国へ要望しました。

市外・県外から来ている人が多いことがわかりました

1月13日に中村区役所で
市が聞き取り調査(人)
市内 市外
県内 県外
住居喪失時の居所 53
48.6%
21
19.3%
35
32.1%
109
100%
内訳 派遣切り 9 9 20 38
その他 44 12 15 71