本会議　代表質問（3月4日）　わしの恵子議員

雇用の確保、暮らし優先の市政を

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4日に行われた、わしの恵子議員の代表質問を紹介します。

大企業の大量解雇・雇い止めによって、名古屋市には職と住まいを失った被害者が殺到し、中小企業・業者は仕事の減少や資金繰りに苦しむなど、市民の暮らしはいっそう厳しさを増しています。

「非正規切りやめよ」と大企業に働きかけよ

わしの恵子議員は、13年以上も三菱重工の同じ現場で非正規労働者として働きながら派遣会社から解雇された事例を取り上げ、こうした場合には企業に直接雇用の申し入れ義務があるのに全く行われていないことを明らかにして「大企業に雇用を守る責任をとらせよ」と市長の姿勢を追及しました。市長は「県に雇用の維持・確保について、経済団体へ継続的に要請するよう申し入れた」と答えるだけでした。

生活保護などのセーフティネット拡充を

中村区役所には連日100名をこえる相談者が来る中で、生活保護のケースワーカーは国標準数から大きく不足しており、今年1月の被保護世帯数で計算すると65名が不足しています。また生活保護が適用されるまでの緊急宿泊先も不足しており、わしの議員はそれぞれの充実を求めました。健康福祉局長は「新年度はケースワーカーは11名増で227人になる。緊急宿泊事業では延べ18,570人分の宿泊枠を確保した」と答弁しました。

生活密着型公共事業などで中小企業に仕事を

トヨタなどの下請け業者を訪ねると「1月に入り全く仕事がありません」という状況に追い込まれています。わしの議員はこうした調査結果や京都市での事例を紹介し「今回の緊急雇用対策事業を活用して実態調査に取り組み、仕事起こしにつなげよ」と求めました。

また、公共事業を見直して、5,000人もの待機者がある特別養護老人ホームや平均21.4倍の倍率がある市営住宅の増設、学校や保育園、文化施設などの公共施設の雨漏りやトイレの改修、バリアフリー対策などの事業で「中小業者の仕事おこし、雇用の確保につなげよ」と提案しました。

国保料・学校給食費などの値上げはやめよ

国民健康保険料は平均で今年度5,600円の値上げをし、新年度でさらに5,200円もの値上げで2年で1万1,000円もの値上げになります。また、学校給食費も小学校で年3,300円、中学校で平均年5,100円もの値上げです。わしの議員は「市民の痛みを感じないのか」とただしました。市長は「財政が厳しいなか、一般会計からの繰入金も増やした」と答え、教育長も「食材費は保護者負担と決まっている」と答えました。

介護保険料の減免拡充は「市独自にはやらない」と答え、介護報酬をさらに引き上げることについては、「今回の改定の影響を見る」と答えるにとどまりました。後期高齢者医療制度での資格証発行については「一律には発行しない」と答えました。

不要不急の大型公共事業の見直しを

名古屋城本丸御殿の復元工事、徳山ダムからの導水路建設など不要不急の大型事業について、わしの議員は「大変な景気悪化で市民のくらしがいっそう厳しくなっているのに、なぜ見直しをしないのか」とただし、本丸御殿復元工事の凍結とモノづくり文化交流拠点構想からの撤退を求めました。市長は「厳しい時だからこそ地域を元気にする事業を行う。産業の活性化や名古屋の発展に重要」と答えました。

政治献金と市補助金の関係に市民から疑問

国から補助金をもらって事業を行う企業が、国会議員が支部長の政党支部に献金することは、政治資金規正法違反です。葵一丁目19番地区優良建築物等整備事業（マザックニュータワー。総事業費140億円）には、国・県・市からこれまでに3億7,000万円、新年度で約3億円の補助があります。補助金の交付決定の少し前、05年から3年間に300万円の政治献金がヤマザキマザック（株）から民主党愛知県第3区総支部に渡っています。市は国の直接補助ではないので問題ないと言いますが、わしの議員は「道義的に問題だ」と追及しました。

また名古屋と南京の友好都市30周年を記念して行われる市民文化交流企画への市の「後援」を「南京大虐殺記念館」の写真展示を理由に取り消した問題をただし、両市の真の友好のためにも後援をと求めました。

正面から経営者に派遣切りやめよと言うべき

最後に、わしの議員は「市長は大企業の経営者に正面から派遣切りをやめよと言うべきだ」と、厳しく指摘しました。