本会議（3月9日）で可決
議員報酬・・・・月額10万円削減
政務調査費・・・月額５万円減額
議会改革が1歩前進（幹事長談話）
3月9日の名古屋市議会本会議において、議員報酬と政務調査費を削減する条例が全会一致で成立しました。議員報酬は現行月額99万円を89万円に、政務調査費は同55万円を50万円に削減します。報酬削減は1年間の特例となっています。
日本共産党名古屋市議団がかねてより求めてきた議会改革の一部が実現することになりました。政務調査費の全面公開など、さらなる改革を求めて奮闘する決意を示した幹事長談話を発表しました。
議員報酬10万円削減と
政務調査費5万円削減の条例成立について
2009年3月9日
日本共産党名古屋市会議員団
幹事長 江上博之
本日、議員報酬の月10万円削減と、政務調査費5万円削減の条例が全会一致で成立しました。日本共産党名古屋市会議員団は、議会改革の一つとしてこれら2点について長年要求しており、本年1月26日議長にも申し入れをしたところであり、一定の前進と評価するものです。
しかしながら、議員報酬については特例であるために期末手当には反映しないという不十分さも残しています。政務調査費については今後、「1円からの領収書公開」という課題が残っています。わが団はこれらに加えて、議会出席による1万円の費用弁償、市政調査旅費（委員会における委員の個人視察、年間一人30万円）と海外視察費の廃止に取り組んでいくものです。
改定前の政令市の議員報酬と政務調査費（月額・万円）
（大阪なども、削減を予定しています）
