4月7日 臨時議会・討論（かとう典子議員）
保育の住民投票条例が賛成少数で否決される
13万市民の声を尊重し住民投票の実施を
4月7日の本会議において、公立保育園廃止・民営化の是非を問う住民投票条例案について、賛成・反対双方の討論が行われた後、採決に付され、賛成少数で否決されました。
かとう典子議員が行った賛成討論は下記の通りです。なお、反対討論は山本久樹議員（民主）が行い「保育施策全体を考えるべきで、民営化の是非だけを問うのはおかしい」「慎重な審議を行って21年度予算を決めたばかり」などとして、住民投票は必要ないと主張しました。
住民投票に賛成したのは、日本共産党市議団の8名と、社民党・ローカルパーティの1名でした。
私は、日本共産党市会議員団を代表して、住民投票条例案に賛成の立場で討論します。
主権者の直接請求を尊重し住民投票を
第1の理由は、住民投票は議会の意思と住民の意見がかい離した時、直接市民の声を聞く制度であり、今回の「公立保育園の廃止・民営化」については、住民投票で決めるべきだということです。
条例案提案に際して、市長は「必要なし」との意見を付した理由の一つに、昨年、市民が議会に提出した「公立保育園の廃止・民営化」に反対する4件の請願が、議会で不採択となったことを挙げました。しかし、それは全く逆です。4つの請願の署名数は24万を超えていました。これだけ多くの市民が民営化に反対しているにもかかわらず、議会は民営化を是として繰り返し不採択にし、市民の声を退けたのです。議会に市民の声が反映されないのなら住民投票で決めてほしいというのが、直接請求署名をした13万の市民の声です。市民が主権者としての権利を行使し、直接請求をしたのですから、これを最大限尊重することが議会の責務です。議会はこの条例案に賛成すべきです。
民営化は保育施策の根本姿勢の問題
第2の理由は、この住民投票は、保育施策に対する名古屋市の根本姿勢を問うものだからです。市は、「公立でも民間でも何も変わらない」「1〜2中学校区に1か所公立があれば、大丈夫」といいますが、経験豊かなベテラン保育士が豊富にいることや、セーフティネットの役割など、市民は公立保育園に対する安心感と信頼感を持っています。民間保育園にとっても公立保育園の数が大きく減れば、公私間格差是正のための補助金が削減されるのではないかと不安を抱いているのです。何より「地域にある公立保育園がなくなったら困る」ということが、署名をした市民の思いです。市の保育施策の根本姿勢について、市民に直接問うべきです。
堂々と住民投票で市民の意思を問え
これだけの市民が、住民投票を求めているのに、議会は、なぜ、住民投票をやると決められないのか。民営化を推進する立場の方も、市民の理解を得られると考えるのなら、堂々とやることではないですか。
13万の署名の重みをしっかり受け止め、住民投票条例を制定することを求めて、討論を終わります。