新型インフルエンザで
市議団が緊急の申し入れ（5月25日）
感染防止の適切な情報提供を

健康福祉局長に申し入れる党市議団

日本共産党名古屋市議団は5月25日、新型インフルエンザ対策の強化を求めて、市長に申し入れを行いました。申し入れでは、感染防止の対処法など市民への適切な情報提供、保健所の発熱相談センターの体制強化などを要請。市健康福祉局長は、「保健所などの力を発揮して予防に取り組んでいる」と答えました。

全国の保健所の数は政府が強行した統廃合で97年の706カ所が08年に517カ所へ大幅に減少。しかし、名古屋市では市民運動によって全区に残っており大切さが痛感されました。

2009年5月25日

名古屋市長　河村たかし様

日本共産党名古屋市議団
団長　わしの恵子

新型インフルエンザが広がりを見せるなかで、市民の健康を守るために日夜奮闘されている本市職員に敬意を表するものです。

本市では、すでに発生している自治体から情報収集し教訓をいかすことが強く求められています。まずは予防に全力を注ぐことですが、幸い、本市には各区に保健所があり、これが大きな力を発揮していることはまちがいありません。

このすぐれた条件をいかして、さらに有効な手だてがとられるよう、以下の点を要望するものです。

記

市民にたいし感染防止の対処法などの適切な情　報提供を行い周知徹底すること。高校生や大学生、　高齢者世帯、妊婦、障害者、ホームレスなどそれ　ぞれの関係機関と連携して予防に努めること。
保健所職員OBを臨時的に再任用するなどで発　熱相談センターの体制を強化し、必要に応じて相　談時間を延長できるように取り組むこと。
国保資格証明書発行世帯には至急、短期保険証　を届け受診できるようにすること。また、窓口負　担の助成を検討すること。
民間医療機関における患者受け入れに備えて、　医師や看護師の体制整備、屋外テントなど感染防　御装備、簡易検査キット等の資機材の整備などに　たいする緊急補助を実施すること。
医師・看護師など医療従事者が出勤できない状　況にならぬように必要な保育体制をとること。
介護・障害者施設が休日に追い込まれると必要　なサービス提供ができなくなるばかりか減収にな　る。必要なサービスの提供と施設への助成などの　対策をとること。

以上