08年度の政務調査費を各党が公表
日本共産党は領収書を全面公開
6月1日、08年度の政務調査費収支報告が公表されました。日本共産党名古屋市議団の08年度政務調査費の概要は、交付額5,281万円に対して支出3,992万円余であり、1,289万円余を返還しました。なお返還分のうち480万円は、わが党の主張である月額一人55万円を50万円に下げる提案に基づくもので、09年度から減額が実現しました。
08年度の党市議団の支出件数は646件で、公開の対象となった「1万円以上」は308件でした。「1万円以上の公開」ではなく「1円以上」の全面公開にただちに踏み切ることを提案しています。
自主公開している日本共産党の領収書は、日本共産党市議団控室で閲覧できますので、希望者は日本共産党市議団事務局へ連絡下さい。
政務調査費（日本共産党）
| (収入の部) | ||
|---|---|---|
| 政務調査費 | 52,800,000 | |
| 利息 | 13,227 | |
| 合計 | 52,813,227 | |
| (支出の部） | ||
| 科目 | 決算額(円) | 摘要 |
| 調査費 | 11,184,328 | 市政アンケート、雇用・労働アンケート、他都市調査として横浜市（カーフリーデー）、福岡市（ＰＦＩ）、熊本市（本丸御殿）、京都市（廃食油燃料化）。情報収集に必要な研修として全国保育問題研究集会、国保改善運動交流集会など。徳山ダム導水路などの調査活動や厚労省へのレク（放課後子どもプラン、雇用、生活保護、国保など）に伴う交通費など |
| 研修費 | 300,988 | 自治体学校・東海自治体学校参加費、夏季議員研修会参加費など |
| 会議費 | 178,315 | 市政懇談会、高齢者医療・国保医療シンポジウムなどの会場費 |
| 資料作成費 | 1,147,055 | 予算要求書、予算組み替え案、予算概要、シンポジウム報告集の印刷費など |
| 資料購入費 | 1,235,558 | 各種新聞、「官庁速報」、「介護保険法令集」、「地方自治関係実務」など |
| 広報費 | 8,473,706 | 市議団ニュース（７回）や議員別ニュースの発行、ホームページ維持費など |
| 事務費 | 3,842,347 | 電話使用料、コピー機やパソコンリース料、コピー用紙、文具、議員事務所家賃など |
| 人件費 | 13,558,182 | 事務局員(3人)の給料および社会保険料・労働保険料など事業主負担分 |
| 合計 | 39,920,479 | |
| （収入支出差引残額） 12,892,748円 ※残額は市長に返還しました。 | ||
日本共産党名古屋市議団は新たに選任された議長・議会運営委員長に対し、「名古屋市議会運営等の改革についての申入れ」を行いました。その内容を紹介します。
「名古屋市議会運営等の改革についての申入れ」
2009年5月29日
- 議員提出議案（条例案）を各会派が大いに出し合うよう奨励する。
- 請願、陳情審査について
- 本会議開催中に審査する。
- 請願者、陳情者の発言を求めることを原則とする。
- 傍聴者が7人を超える場合、臨機応変に対応する。
- 本会議発言時間について
- 本会議での各会派の代表質問・質疑時間は、対等平等にする。
- 議案外質問（個人質問）は、「議員平等の原則」にのっとり、対等平等にする。
- 以上の質問・質疑について、発言時間を尊重し、答弁時間は含まない。
- 議会経費の見直し、透明化を改めて求める。
- 政務調査費の領収書公開を1円以上にし、会計帳簿も公開対象にする。
- 「一日1万円の議員手当」＝会議出席に係る費用弁償は廃止する。
- 議員の任期中に一回を予算化している海外視察旅費（1人120万円）は廃止する。
- 市政調査旅費（委員視察＝年間1人30万円）は廃止する。