6月定例会・代表質問（6月24日）わしの恵子議員

河村市長　中学生通院無料は来年度実施
中小企業の実態調査、納税者憲章制定に前向き答弁
一方、市民税減税、非課税の低所得者に支援策なし

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河村市長就任後初の定例会が行われ、日本共産党のわしの恵子議員が代表質問にたち正面から市長の政治姿勢をただしました。

市民の期待は福祉・医療・景気・雇用

わしの議員は、市長選当時のマスコミ世論調査を見ても市民の期待は「第1に福祉・医療、第2に景気・雇用、第3が行政改革」と紹介し、市長はこの期待にこたえて住民の福祉暮らしを守るために力を発揮すべきだと主張しました。市長は自治体の役割について「市民税減税で自治体間の競争をしながら暮らし・福祉を守る」と答えました。

わしの議員は、「庶民の目線からの政治」というなら、「派遣切りするな、雇用の社会的責任を果たせと真正面からものをいうべき」と迫り、「経済団体に出かけた折、雇用を守る社会的責任を果たすよう求めたのか」とただしました。市長はおもわず「すんません。経済団体には話していない」と謝り、「次の機会にやんわり話す」と述べました。

大企業減税でなく国保料下げ非課税者支援を

市民税減税条例について、わしの議員は「減税の対象にならない人々への支援をどうするのか、高額所得者や大企業だけが恩恵を受けるのではないのか」と質問。市長は「家族含めれば180万人が対象になる。大企業、大金持ちにどうするかは悩ましい。逆累進が出来るかもしれない。大企業には減税還元セールとの方法もある」と答弁しました。わしの議員は「減税の対象にならない低所得の人たちにたいする姿勢が条例案から伝わってこなければ市民の理解が得られない」として国保料引き下げをもとめました。

また、市長は「サービスは後退させない。税金の無駄づかいをただし、聖域はない」と答えました。

「派遣切り」された労働者が住民税を払えず、相談が寄せられています。わしの議員の減税の求めに、財政局長は「前年所得200万円以下の雇用保険受給者には減免がある。名古屋市は他都市に比べ手厚い」と答えました。

また、市長マニフェストにあった納税者憲章の制定の早期実現を求めると「諸外国の例を研究中」と答えました。

就学援助拡大は拒否

5月に市議団が申し入れた中学生の通院無料化は「来年度実施に向け検討」と改めて市長が答弁しましたが高齢者医療の助成制度創設は「国の動向を見る」と曖昧な姿勢でした。生活保護受給者の増加でケースワーカーが90人近く不足していることには「訪問活動支援員や就労支援員の活用、嘱託員の増員で」などと答えました。

また、わしの議員は「子どもの貧困問題を、子ども条例に基づく総合計画に位置づけよ」ともとめ、就学援助の所得基準についても生活保護基準の1.3倍に戻すよう求めました。

わしの議員が2月定例会に続いて中小企業の実態調査を求めたのにたいし、市長は「自らが中小企業を視察して現場の声を聞く」と答えました。わしの議員は「市長が直接中小企業の声を聞くとの姿勢を評価する。すべての中小企業の調査を」と重ねて要求しました。

名古屋城本丸御殿の復元工事は一時中断・再検討をもとめ、「市民の声を聞くために市民アンケートの項目に加えよ」と提案しました。

北の核に「日本は優雅」（市長）

米国のオバマ大統領は核兵器のない世界実現を提唱しています。わしの議員は名古屋市でも「非核平和名古屋市宣言」を行うようもとめましたが、市長は「となりの国で核兵器を開発している。日本は優雅」などと答弁しました。わしの議員は「平和・歴史認識の問題は引き続き議論していく」と質問を結びました。