6月定例会・個人質問（6月25日）田口かずと議員

地域委員会　つくる過程もできてからも
徹底した住民合意を

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田口かずと議員は、地域委員会（仮称）の理念や実施に向けたプロセス、および市の地球温暖化対策について質問しました。

平等に行政サービスうける市民の権利忘れるな

市長が“日本初”の取り組みという地域委員会ですが、大阪市池田市で小学校区単位（予算は1区当たり600万〜700万円）、豊田市でも中学校区単位（予算は2000万円）で設置しており、田口議員は「どういう点で日本初なのか。設置する理念・目的は」とただしました。

河村市長は、「選挙で委員を選び、子育て、医療、介護、防犯など地域予算の使い途を自分たちで決定するのは初めて」と、答弁。

これを受けて田口議員は、「名古屋市民ならどこに住んでいても福祉・医療・保育などは平等に享受できる権利があることを忘れてはならない」と行政責任が後退しないように主張しました。

制度をつくるプロセスこそ民主的に

市は地域委員会のモデル学区を中学校区、小学校区のどちらかに限定せず公募し、実施してみて検証するとしています。田口議員は「地域の範囲設定は極めて重要なのに、あまりに安易ではないか」と批判しました。

市長は秋の早い時期にモデル地域を選定すると答弁。田口議員は小中学校区単位の説明会やパブリックコメント実施を求めました。市長は「学区連絡協議会でなくても何人か集まれば説明に行く」としたもののパブリックコメントについては答えませんでした。

田口議員は「民主主義発祥の地というならプロセスも民主的でなければならない」と指摘しました。

地域予算は町内会・自治会依拠した住民合意で

田口議員は「地域委員会が出来たあと区政協力委員などで諮問会議を設けるというが、住民アンケートや自治会・町内会で住民懇談会を行うべき」と主張。「辞任した後房雄氏は、公選制の地域委員会ができるとそこが公式の代表者になる一方、町内会は一民間組織になり地縁組織の整理ができると述べている。町内会・自治会をどう位置づけるのか」と市長を追及。町内会に依拠しないと地域委員会が住民に基盤を持たず形骸化すると警告しました。

30％CO₂削減の中期目標を

地球温暖化の原因はCO₂の大量排出（市長）

田口議員は、「二酸化炭素が気温変化を招くということはない、などという論者が一部にいる。世界中の科学者の知見を結集して導き出した結論を否定するものだ。市長の地球温暖化の原因についての認識はどうか」と質問。市長は、「私も世界の大眼目に従う」と答え、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の主張の正しさを認めました。

市の中期目標30％を提案

名古屋市の目標は2050年までにCO₂を8割削減し、中期目標は1人当たり15〜25％削減という目安があるだけです。田口議員は「2020年までに30％削減をかかげ、困難ではあるが大都市名古屋の責任を果たせ」と主張しました。