6月定例会・総務環境委員会総務局関連（6月30、7月2、6日）
うめはら紀美子副委員長　くれまつ順子委員

トヨタ流で福祉の民営化すすめる
副市長は、いらない

3人目の副市長に愛知トヨタ自動車やトヨタレンタリース愛知の元常務取締役で、現在経営コンサルタント会社の経営者を選任する件で、日本共産党は、「行政責任放棄、福祉後退をすすめ、役割分担も明確でなく必要性がない」として反対しました。

副市長の役割は「猛烈な行政改革」

河村市長は、本会議の答弁で副市長選任について、「セールスでたたき上げ、頭をぺこぺこ下げてきた方が副市長になり、庶民に夢を与える。まず、『いらっしゃいませ、ありがとう』とフランクに言える役所にしてもらう。二つ目に減税するために民間経営の目で猛烈に行政改革をやっていただく。三つ目に経済畑出身なので名古屋の経済を盛り上げるために力の発揮を」と、答えています。

委員会では局の分担は市民経済局などを考えてますがはっきりしませんでした。

さらに定員削減や公的責任の後退に

2日の委員会審査ではくれまつ順子議員が「民間の手法でムダをなくすとはどういうことなのか。すでに8年間で5千人も職員を減らしてきた。前市長時代にやってきたことをさらにすすめるのか」と質問。総務局は「これまでも職員を減らしてきたが、市役所内部の発想ではなく、民間の目、外部の目から見ていく」と答弁。

その後、委員会に出席した市長に対しては、「行革をダイナミックにすすめるというが、指定管理者制度や民営化をさらに推し進めるのか」と真意をただしました。市長は、「民営化が福祉を落とすとは思っていない。官が失敗するときも民が失敗するときもある。新副市長は普通の庶民として福祉の感覚はある」などと答えました。

うめはら紀美子副委員長も、「市民の願いは福祉・医療の充実。民間能力の活用というがコムスンなどの問題が起きている」と批判しました。

公明党議員からは、「人に好かれる能力に長けた人だが、役人に好かれたら行革はできない」との発言も飛び出しました。

特別職秘書
市長のいう政治活動を行う必要性はない

河村市長は地方公務員法の制限が及ばず、政治活動ができる特別職秘書の設置を提案しています。政治家としての人脈を市政に活かすという名目です。本会議では、「自分の政策を実現するのに、市の職員には今までと脳の中身を180度変えることは困難。導水路問題など、政治的解決になる。自分と一緒に政治活動ができる秘書が必要」などと答えています。具体的な人物名は示されておらず、市長は、「制度をつくって本人に話さないと失礼になる」と述べています。

河村市長は特別秘書の職務範囲について、「表の●をやるためではない。選挙関係は後援会に別途秘書を置く」「私設秘書では役所には入れず、特別秘書はどうしても必要。一般職秘書では政治家と酒を飲んで人間的なつきあいができない」などと答えました。

うめはら議員は「市長は支持政党の自由はあるが全体の奉仕者として、ふさわしく行動してほしい」と批判。採決では、日本共産党は「答弁では特別職秘書を置く必要性は認められない」と反対しました。

自民・公明も反対し条例案は否決されました。