総務環境委員会（7月31日）うめはら紀美子副委員長　くれまつ順子委員

CO₂削減目標 市は2020年までに25％（90年比）
国の目標を上回りギリギリ国際レベル
共産党主張は30％

『低炭素都市2050なごや戦略（案）』を質疑

7月31日の総務環境委員会では、現在策定中の『低炭素都市2050なごや戦略（案）』の質疑が行われました。名古屋市は「世界のCO₂排出量を2050年までに50％以上削減する（90年比）」ために、同市の挑戦目標を2050年までに8割削減、2020年までに中期目標として25％削減するとしています。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提起している中期削減目標の範囲（気温上昇を2℃以内に抑えるための先進国削減目標は2020年までに1990年比で25％〜40％とする）にぎりぎり入ります。また、これまで党市議団は30％削減を主張してきました。

25％削減は国より4%積極的

くれまつ議員は、「国の中期削減目標8％よりはすすんだ目標と評価する。25％に設定した根拠はなにか」と質問。環境局は、「国の8％削減は名古屋市に換算すると21％削減に相当する。環境首都をめざす名古屋市は、駅そばや風水緑陰のまちづくり、低炭素ライフスタイルへの転換に努め、4％上乗せして25％削減にした」と、答えました。

40年後の低炭素都市めざす方策に市民の声を

くれまつ議員の「企業の責任を明らかにさせて具体的に排出抑止に向かうべきでは」との質問には、「地球温暖化対策計画書届出制度の強化を踏まえ、格付け制度や優良建築物の格付け制度や優遇措置などトップランナー方式を採用していく」などと答えました。

また、『戦略（案）』は個別方針で「人口が緩やかに減少し、高齢化が進みますが、住宅・店舗・職場・利便施設が駅そばに集積し、自動車に頼らなくても徒歩や自転車、公共交通で暮らせる便利な生活圏を形成」することを掲げています。

くれまつ議員は、「一人暮らしの高齢者が駅そばで助け合って暮らし車のいらない生活ができるようにするのはいいことだが、家賃の安い共同住宅を造るのか」と、まちづくりについて質問しました。環境局は、「駅そば生活のイメージが共有されれば施策はついてくる。具体的なものはまだ盛り込んでいないが、今は駅そばにマンションが増えている」と答えました。

この『戦略（案）』のパブリックコメントが8月11日から9月25日にかけて行われます。積極的に意見を出しましょう。