8月28日　土木交通委員会　わしの惠子議員

『交通事業の経営健全化　提言』
財政健全化法でまたも給料に大ナタ
「現業職員の生涯賃金20％減」に一本化

当日の土木交通委員会では、名古屋市交通事業経営健全化検討委員会の『名古屋市交通事業の経営健全化方策について提言』（7月23日発表）が質疑されました。

この間の「経営改革」で単年度黒字に

06年3月に策定した経営改革計画による取り組みで、市バスは2006年度に、地下鉄は2008年度に経常収支黒字になりました。乗車券制度の改善などで乗車人員は増加傾向にあります。経常支出では、人件費を2006年度の全国最大規模の給与カットや2007年度大森営業所の管理委託（名鉄）による定数削減で38億円も縮減（2005年度比）。旧那古野営業所の用地売却等を行ってきました。

財政健全化法に基づく健全化計画

しかし、財政健全化法が本年4月から施行され、名古屋市は単年度黒字化だけでなく資金不足を縮減するさらなる「経営健全化」を迫られています。市バス事業は資金不足比率が55％あり経営健全化基準（資金不足比率20％）を上回るため、経営健全化計画（期間は2009年度〜2016年度）を策定しなければなりません。市バス事業では累積資金不足が今後156億円悪化し、2016年度には261億円になり、「健全化」には223億円の縮減が必要としています。今後、交通局は『提言』を踏まえた計画策定に取り組みます。

生涯賃金20％減で4000万円の減

『提言』は「民間と遜色のないコスト体質」実現を言います。わしの議員への答弁で、「東海（民営）の水準を目指す」ことがわかり、これだと職員1人当たり人件費を200万円以上下げることになります（下表）。

支出抑制の方策では、「人件費の効率化」をかかげています。現在、07年度以降に正規採用された現業職員は、生涯賃金20％減の給与制度が適用されています。また、それ以外の現業職員も8％の給与カットが行われています。『提言』はこうした2種類の給与制度を生涯賃金20％減の制度に統一することを打ち出しました。同議員への答弁で「生涯賃金20％カットで、4000万円の違い」になることもわかりました。

同議員は、「年金にまで影響する人件費の値下げ競争はやめて、新たな一般会計補助の要望を」と主張しました。

他党からも「給与減は安全性も下がる危険がある」「かなりきつい計画だ」との指摘がされました。

市バス事業の他都市公営、民営との人件費コストの比較（2007年度）

○上段：職員1人当たり平均人件費は、他5都市平均＝7,858千円に対し名古屋は6,727千円で14.4%低い
○下段：運転キロ当たり人件費・経費は、他5都市平均＝698円/kmに対し名古屋は558円/kmで20.1%低い
○他都市公営との比較では、名古屋市がいずれも最も低い。民営との比較では、運転キロ当たり人件費においては京浜（民営）を下回り「ほぼ民営と遜色ない水準」である。しかし、交通局は「東海（民営）」レベルへさらに引き下げる考えを表明した。