党市議団が市長に抗議と発言撤回の申し入れ（9月16日）
市長は南京大虐殺の否定発言を撤回せよ
9月15日の市会本会議において、河村たかし市長は南京大虐殺について、「30万人は絶対真実と違う。南京の人口は30万人以下だった」、「銃撃戦で市民が亡くなったことが誤解されて伝わっている」と虐殺のあったことを否定し、南京大虐殺記念館についても「今のままの展示だと日本人に対して大きな誤解をうむと危惧する」と、展示内容にまで言及しました。自民党の東郷哲也議員（守山区）に答弁したものです。
市長発言の直後には、江上博之議員が「市長の立場で発言する内容ではない」として、議事録から削除を議長に要求し、議長預かりとなりました。
党市議団は、16日、市長に抗議と発言撤回の申し入れを行いました。昨年、市の友好訪問団の一員として南京市の大虐殺記念館を視察した、わしの恵子団長は、「市長の言葉には重みがあるのだから、公式の場で歴史的事実とも政府見解とも異なること発言するべきでない。本市の信頼を失墜させ南京市との友好提携にも悪影響を及ぼし重大であり、抗議し撤回を求めます」と述べました。
南京大虐殺についての市長答弁に対する
抗議と申し入れ
2009年9月16日
名古屋市長 河村たかし様
日本共産党名古屋市会議員団 団長 わしの恵子
9月15日、河村市長は、本会議で、南京大虐殺についての歴史認識を問われ、「30万人の虐殺は絶対真実と違う」「一般的な戦闘行為はあったが、誤解されて伝わっている」などと発言し、南京市にある南京大虐殺記念館の展示内容についても疑問を呈する答弁を行った。
しかし、1937年、南京市において、日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは、否定できない歴史的事実であり、日本政府も、2006年、当時衆議院議員だった河村市長が提出した質問趣意書に対する政府答弁書で認めている。
225万市民の代表である市長が、個人の特異な歴史観によって、歴史的事実とも政府見解とも異なる発言を、公式の場で行うことは許されるものではない。
市長が行った発言は、本市の国際的信用を失墜させるものであり、友好都市提携以来30年以上にわたる本市と南京市の友好関係を著しく損ない、平和を願う両市市民の草の根の努力を踏みにじるものである。
よって、わが党は、9月15日の本会議における、南京大虐殺についての市長の発言に厳しく抗議し、撤回することを申し入れる。
以上