9月16日　議案外質問　かとう典子議員

徳山ダム導水路事業
いまこそ撤退を決断し、事業中止の働きかけを

かとう典子議員は、9月16日、地域療育センターの医師確保、難聴児の補聴器補助、徳山ダム導水路について本会議質問しました。

日本共産党は、水余りで必要のない無駄な公共事業である徳山ダム導水路に一貫して反対し、事業からの撤退と事業中止を求めてきました。総選挙の結果誕生した新政権は、「無駄な公共事業の見直し」を掲げています。導水路事業中止の条件が広がったといえます。

かとう議員は、「河村市長は、導水路事業について『民主党の金看板の大型公共事業の見直しに大いに期待している』『新しい国土交通相が決まればすぐにでも事業中止を掛け合いに行く』と発言している。この際、個人として撤退を表明するだけでなく、市として決断するべき」と求めました。

市長は「かねがね導水路事業はなくてもいい事業ではないかと言ってきたが、さきほど（国交相に就任予定の）前原氏によく話し合おうと電話した。24日には東京へ行き、国交省含めて話し合ってくるが、市民にとっていい結論を出したい」と答えました。

かとう議員は「歯切れが悪い。東京に要請に行くなら、市長のリーダーシップで、市の態度として撤退を決断してからいくべき」と求めました。

 

地域療育センター
小児整形外科医の確保と処遇改善の検討を約束

市内4カ所にある地域療育センター（児童福祉センター含む）は、知的障害、発達障害、視覚・聴覚・肢体不自由などの身体障害など、さまざまな障害を持った子どもたちが利用している地域に身近なセンターです。小児科、整形外科、耳鼻科、精神科の医師が診察を行い、施設職員がリハビリ、療育を行い、子どもの成長を支えています。

ところが、4つのセンターで2名いた小児整形外科医が6月末と8月末にそれぞれ退職し、整形外科医がいない状態です（今年度中は嘱託医として登録されている）。

かとう議員は「知的障害や発達障害の子どもも、転びやすい子どもが整形外科医の診察で靴の中敷をいれることで安定した歩行ができるようになったとか、椅子の座面の工夫をしたら落ち着いて座っていられるようになったなどの効果が現れる。装具修理やリハビリも整形外科医の処方が必要。今年度中には、必ず正規の小児整形外科医を確保するよう、あらゆる手段を講じるべき」と求めました。

また非常勤の嘱託医の報酬について、「病院局医師の3分の2程度で、仕事に対して正当な評価がされていない。処遇改善を」と求めました。

子ども青少年局長は「1日でも早く常勤の整形外科医の欠員状態を解消するため全力で取り組む。児童福祉施設の非常勤医師の報酬額は日額21,400円だが、地域療育センターの非常勤医師は外来診療も行っており、業務内容は病院診療科に近い。改善を検討する」と答え、市長も「医師の確保は大変な努力がいり、名市大も協力してもらっているが、何とか一肌脱いでもらえるよう、いっぺん自分も行きたい」と答えました。

 

難聴児の補聴器への独自補助を

障害者手帳が発行されない程度の聴力レベルの難聴児は、補聴器購入費用が全額自己負担になっています。かとう議員は「子どもは言語をこれから獲得していかなければならない大切な時期で、手帳がなくても言語発達のため補聴器が必要。片耳で10万円程度の負担は重く、市の補助を」と求めました。子ども青少年局長は「他の補装具も含めて一定の基準が必要で、障害者手帳所持者を対象にしている」と冷たい回答でした。