ヒブワクチンに独自助成を

ヒブワクチンとは細菌性髄膜炎の予防接種のことです。

細菌性髄膜炎は、髄膜という脳やせき髄を覆っている幕の内側に細菌が入り込み炎症を起こす病気です。治療が遅れると知的な障害や手足のまひなど後遺症が残り重症になると命にもかかわる恐ろしい病気です。年間少なくとも1000人以上の乳幼児がかかり、100人以上に後遺症が残り、20人前後が死亡していますが、ヒブワクチンの予防接種をすれば病気にかからないで済むのです。アメリカでは1990年から接種がはじまり、死亡者数は激減しています。ところが日本ではいまだに任意となっており、ヒブワクチンは4回接種で3万円前後もかかってしまいます。

そこで、名古屋市会も6月議会で、国に定期予防接種化の早期実現を求めて意見書を提出したのです。ところが、財政福祉委員会では「治験例が少ない」「予防接種法の対象でなければ市は助成しない」との当局の説明を受けて請願を不採択にしました。全国では国の制度化を待てないと、東京都荒川区・品川区・渋谷区など40の市区町村が補助制度を創設して、1回3000円から5000円の助成をしています。愛知県小児科医会は5月に河村市長に面談しヒブワクチンの公費負担を要望しました。本市でも国まちではなく予防接種で防げる病気への対応を行うべきです。ヒブワクチンの予防接種の助成制度の1日も早い実現のため本請願の採択を求めて討論を終わります。

給付型奨学金制度の創設に関する意見書

高校や大学に子どもを通わせている家庭の教育費負担は増加しており、日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業にまでかかる費用は子ども1人当たり平均1024万円に上っている。一方で、昨今の経済情勢の急激な悪化により、授業料が払えないために退学を余儀なくされたり、進学を断念したりする若者がふえている。

経済的理由により教育の機会均等が奪われないようにするためには、重い教育費負担の軽減は避けて通れない。ところが、我が国では、国や地方公共団体の奨学金制度には返済不要の給付型の制度がほとんどなく、将来の負担増を考えて奨学金を申請しなかったり、奨学金を借りて卒業したものの、返済できなかったりするケースがふえている。

大学授業料が有償で、給付型奨学金制度がない国はOECD加盟30カ国の中で日本を含めて3カ国だけである。ようやく文部科学省は、来年度予算の概算要求に給付型の奨学金制度の創設を盛り込んだが、その対象は高校生だけであり、大学生も対象とする給付型奨学金制度の創設が求められている。

よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、就学が困難な高校生と大学生のための給付型奨学金制度を創設するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。