党市議団が市長に年末年始の越冬対策で申し入れ（11月4日）
これまでの援護施策を拡充し万全の体制を

年末年始の援護対策など、景気悪化のなかで急増する
ホームレスに対する援護施策の拡充を求める申し入れ

引き続く不況のなか、派遣労働者の解雇など雇用の悪化になかなか歯止めがかかりません。失業率は史上最悪の水準となり、失業給付が切れたり、雇用保険未加入などで、生活の糧を奪われ、ホームレスになってしまうケースが後を絶ちません。生活保護受給者も増加を続けており、いわゆる「貧困ビジネス」も社会問題化しています。政府は日本の相対的貧困率を15.7％と発表しましたが、貧困問題の解決に向けて、政府・自治体あげて全力かつ緊急に取り組むことが強く求められています。

このようななか現状は、いまも中村区役所に多くの相談者が訪れており、昨年末の「年越し派遣村」にあらわれたような事態の再現が強く懸念されます。

名古屋市はこれまでも、住居のない人たちに対し、臨時相談窓口を設け、無料宿泊施設を開設するなど年末年始の援護施策を行い、健康回復や就労支援に一定の役割を果たしてきました。この一年間にも、住居を失った方に対する生活保護の積極的な適用や、新たな「総合支援資金」制度の創設などが行われてきました。これまでの援護施策を拡充し、深刻な雇用破壊、生活悪化のなかで、年の瀬を万全の体制で迎えるために下記事項の実現を申し入れます。

記

1. 臨時相談所の開設日数を年末の2日間から年始を含む10日間程度に拡大すると共に、生活保護担当職員を増員するなど十分な支援体制をとること。
2. 無料宿泊所「旧船見寮」を年末年始だけでなく3月末まで開設期間を延長すること。
3. 貧困ビジネスが問題となるなか、名古屋市として、安心できる良質な住まいの提供を援護施策の一環として行うこと。
4. 緊急雇用創出事業なども活用しながら、名古屋市として越冬対策となりうる緊急の直接雇用を創出すること。
5. 愛知県や国とも連携して、ハローワークと福祉事務所の機能を備えた総合的なワンストップ相談窓口を設け、年末年始にも開庁させること。
6. 新型インフルエンザの流行に伴い、必要な受診を促す実効性ある手立てをとること。