11月17日、18日　教育子ども委員会　かとう典子議員

トワイライトスクールの運営を公募で選定へ
民間の利益優先でなく、子ども本位の改善を

11月17日の教育子ども委員会では、トワイライトスクールの実施内容の変更についての所管事務調査が行われました。トワイライトスクールの運営は、これまで市外郭団体の（財）名古屋市教育スポーツ振興事業団が全校一括で随意契約で委託されてきましたが、今回、市の外郭団体との随意契約見直しの動きのなかで、トワイライトの運営主体をプロポーザル方式で公募することが提案されました。

見直すならば内容の充実・改善を

かとう議員が、見直しにあたって、これまでの事業内容の検証についてただすと、当局は「全校実施にむけて取り組みをすすめてきたが参加人数は横ばい。魅力ある事業にする一つのきっかけとして、公募による事業者選定を考えたい」と答えました。しかし、今回の見直しは、基本的な趣旨や事業内容を変更するものではなく、事業主体の変更に限ったものです。かとう議員は「現状のトワイライトは校庭での外遊びや公園などへ出かけることが少ないが、人の配置を充実させるなどして外遊びを増やしたり、いったん家に帰ってのからの参加や学童保育所からの参加を可能にするなど、事業内容を変更する提案も認めてはどうか」と求めました。これに対して当局は「今でも公園での野鳥観察などをやっているが、部活動など学校教育への支障のない範囲で遊ぶ」「通学時の安心安全の観点から帰ってからの参加は望ましくない」など従来の見解を繰り返し、かとう議員は「子どもの視点に立った事業内容の変更ではなく残念」と述べ、河村市政の見直しが、単に運営の民間開放と競争にしか主眼がないことを批判しました。

金額の大小ではなく質で選定

事業者の選定はプロポーザル方式による総合評価です。当局は、選定の評価項目についてのかとう議員の質問に対して「事業予算については積算が適正かどうかは評価するが、金額の大小で選定することはしない」と答えました。

また、かとう議員は「営利企業だと関連事業などで子どもの教育を商売にする事になりかねない。運営主体は、非営利団体に限るべき」と求めました。他党の議員からも企業参入にともなって、公正さの担保やチェック体制の確立についてただされました。

子どもに関する総合計画
子ども育ちを立脚点に

11月18日には、「子どもに関する総合計画」の策定状況について所管事務調査が行われました。この計画は、なごや子ども条例に基づく計画であると同時に、国の「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画の「後期計画」にも相当するものです。

有識者や学校・子育て支援関係者らによる「なごや子ども・子育て支援協議会」が昨年より計画の方向性について検討し、このほど答申が出されたところです。今回、協議会の答申を受けた市の方向性と現状について、考え方が示されました。

かとう議員は「子どもの権利を保障する子ども条例の趣旨を尊重した答申は大変評価できる」として子どもの貧困問題への施策などの強化を求めるとともに、「答申では『子どもの育ちと若者の自立を支援の立脚点として最重視する』とされているが、この立場を重視するなら、財政的理由から公立保育園を民営化して子どもの心を傷つけるようなことをすべきでない」と指摘しました。